プレス工業株式会社

自動車部品・建設機械用部品を主要製品とする当社グループは、日本・北米・欧州・アジアの景気動向に業績が直結している。主要市場における景気後退や予測を超えた需要減少は、営業収入の大幅な落ち込みにつながる可能性がある。情報収集・分析を通じて年度計画や中期経営計画へ反映する取り組みを行っているが、外部環境の急変には限界がある。

当社グループは日本・北米・欧州・アジアで生産・販売活動を展開しており、政治的・経済的不安定、戦争・テロ・暴動等の社会的混乱、法律・税制の予期しない変更、労働争議・人件費急騰、自然災害・感染症、合弁事業における経営方針の変化など多岐にわたるリスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、生産・販売活動が停滞し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバル展開の拡大に伴い、リスクの多様性・複雑性も増している。

海外関係会社の財務諸表は現地通貨で表示されており、連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替レートの変動が経営成績及び財政状態に直接影響する。特に多通貨にわたる海外事業を展開していることから、円高局面では海外収益の円換算額が目減りするリスクがある。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はなく、為替変動の影響を完全に排除することは困難な状況にある。

電動化に向けた開発の本格化やグローバル競争の激化など、事業環境が大きく変化する中、市場・顧客ニーズへの対応が不十分またはタイムリーでない場合、競争力の低下につながる可能性がある。中期経営計画においてコア事業の強化と電動化対応を重点施策として掲げ、技術革新・新製品開発に経営資源を投入しているが、成果が計画通りに得られない場合は経営成績に悪影響を及ぼす。企業再編が進む業界環境の中で、開発スピードと方向性の正確さが一層重要となっている。

当社グループは2050年度カーボンニュートラル実現を目標に掲げ、2030年度までにCO₂排出量（Scope1, 2）を2019年度比41.0％削減する中間目標を設定している。省エネ活動・高効率設備更新・再生可能エネルギー導入を推進し、TCFDに沿ったシナリオ分析も実施しているが、物理的リスク（自然災害の激甚化等）や脱炭素社会への移行リスク（規制強化・コスト増等）に適切に対応できなかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

地震・津波・台風・火災等の大規模災害が発生した場合、建物・設備の倒壊・破損、ライフライン・サプライチェーン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響により、生産能力の著しい低下や操業停止が生じる可能性がある。顧客への製品供給遅延や設備復旧費用の増大により、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼしうる。BCP強化・見直し・訓練および防災対策の徹底を図っているが、想定を超える事象には対応に限界がある。

当社グループは事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から調達しており、特定仕入先の納入遅延・製品欠陥・経営悪化・不慮の事故・自然災害等により、原材料・部品の不足やコスト上昇が生じるリスクがある。著しい原価上昇や生産停止が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等の施策を講じているが、サプライチェーン全体のリスクを完全に排除することは困難である。

国際的な品質管理基準に基づく製造・第三者審査を実施しているが、全製品の欠陥排除およびリコール問題の完全防止を保証することはできない。製品欠陥が生じた場合、リコール対応費用・製造物責任賠償が発生し、保険でカバーしきれない賠償額が生じる可能性もある。多大なコスト増加と社会的信用の低下により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。

顧客情報・開発情報等の機密情報を保有し、生産活動全般でIT・ネットワークを活用する当社グループは、高度化・巧妙化するサイバー攻撃のリスクにさらされている。不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下・損害賠償責任の発生・復旧費用の増大・システムダウンによる業務停止等が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。ネットワーク脅威監視の範囲拡大・セキュリティ対策基盤強化・教育充実を推進しているが、リスクの完全排除は困難な状況にある。

グローバルな事業活動の強化に向け、高度な専門技能を有する人材やマネジメント能力に優れた人材の継続的な確保・育成が極めて重要な課題と認識されている。中期経営計画において人材の多様性と活性化を重点施策として掲げているが、計画が遅れた場合には将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性がある。労働市場の競争激化や少子高齢化による人材不足が、リスクの顕在化を高める背景要因となっている。