ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役12名（うち社外取締役4名）で構成。執行役員制を導入し経営と業務執行を分離するとともに、任意の指名・報酬委員会および内部統制委員会を設置してガバナンス強化を図っている。
リスク管理
「リスクマネジメント方針」及び「リスクマネジメント規定」に基づき代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会（四半期1回開催）を設置し、各部門・グループ会社のリスク及び機会の重要性評価と対応方針の決定・進捗管理を行っている。
株主還元
総還元性向60％以上を目標とし、中計期間（2024〜2028年度）の年間配当は1株当たり32円以上・DOE3.0％超を目指す。2026年3月期の年間配当は1株当たり37円（中間16円＋期末21円）、配当性向43.1％。2027年3月期は年間44円（中間22円＋期末22円）を予定。自己株式取得も機動的に実施する方針。
配当方針
業績及び資金需要等を総合的に勘案し各期の配当額を決定。年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、中計期間中（2024〜2028年度）は1株当たり年間配当金32円以上、DOE3.0％超を目指す。総還元性向60％以上を目標値として設定。2026年3月期の年間配当は1株当たり37円（中間16円＋期末21円）、配当性向43.1％、純資産配当率3.1％。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり44円（中間22円＋期末22円）、配当性向予想61.4％。
ESG
4つのマテリアリティ（コーポレートガバナンス強化・人材の多様性と活性化・地球環境・社会への貢献・グループの質的成長）を設定しKPIで管理。気候変動対応ではTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、Scope1・2について2030年度に2019年度比▲41％削減・2050年カーボンニュートラルを目標とするが、2025年度目標（▲21％）は需要増によるエネルギー使用量増加により未達見込み。
最終更新: 2026年6月23日