三菱自動車工業株式会社7211
自動車事業
三菱自動車の中核セグメント。自動車・部品の設計・製造・販売を担う。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（自動車セグメント） | 2,854,548百万円 | 2,757,849百万円 | ↑ |
| 営業利益（自動車セグメント） | 72,492百万円 | 134,060百万円 | ↓ |
| 営業利益率（自動車セグメント） | 2.5% | 4.9% | ↓ |
| 減価償却費（自動車セグメント） | 76,686百万円 | 68,131百万円 | ↑ |
| グローバル販売台数（通期） | 797千台 | 839千台（推計） | ↓ |
| セグメント資産（自動車セグメント） | 2,013,074百万円 | 1,927,798百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（自動車セグメント） | 104,402百万円 | 110,163百万円 | ↓ |
事業詳細
自動車事業は三菱自動車グループの主力セグメントであり、SUV・ピックアップトラック・電動車を中心に国内外で展開する。国内では普通・小型乗用車・軽自動車を生産・販売し、海外ではタイ・インドネシアを主要生産拠点としてアセアン・オセアニア・北米・欧州等に販売する。日産自動車とのアライアンスを活用したOEM車種導入や電動車ラインアップ拡充も推進している。2026年3月期の売上高は2,854,548百万円、営業利益は72,492百万円。
直近の概況
販売台数前年比5%減も新型車立ち上がりで足元収益は改善基調
2025年度（2026年3月期）の自動車セグメント売上高は2,854,548百万円（前年度比＋96,699百万円）と増収となった一方、営業利益は72,492百万円（前年度比△61,568百万円）と大幅減益。グローバル販売台数は前年度比5%減の797千台。米国関税の影響、中国メーカーの台頭、各国環境規制の変更等が逆風となった。ただし新型デスティネーターをはじめとする新型車の販売が着実に立ち上がり、足元の収益性は改善基調にある。特別損失として米国環境クレジット評価損16,112百万円および関係会社出資金売却損6,313百万円を計上。日本拠点の営業損失は45,130百万円と赤字に転落した一方、アジアが78,105百万円の営業利益を稼ぎ出し最大の収益源となっている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2025年度下期に連続投入した新型車（デスティネーター等）の通年寄与による台数・収益の積み上げ
- 仕向け地のさらなる拡大による販売台数の着実な積み上げ
- 次なる成長を左右する新型クロスカントリーSUVの投入による商品力強化
- アジア地域（フィリピン・インドネシア・タイ・ベトナム）を中心とした販売拡大（2026年度計画281千台）
- 機動的なコスト削減および収益構造の改善による増収増益の実現
- 日産アライアンスを活用した電動車・先進技術開発の加速
リスク
- 米国関税政策の変動および地政学リスク（ベネズエラ侵攻・中東情勢悪化等）による事業環境の不確実性
- 中国メーカーの台頭による積極的な輸出・価格競争激化に伴う収益圧迫
- アセアン地域（タイ・インドネシア等）の自動車総需要低迷による販売台数減少リスク
- 各国での環境規制の変更への対応コスト増加リスク
- 原材料・物流コストの上昇およびインフレの長期化による需要への影響
- 為替変動（円高）による売上高・営業利益への影響
- 米国環境クレジット評価損（16,112百万円計上）に代表される米国事業リスク
- 日本拠点の営業損失（45,130百万円）継続による収益構造上の課題
最終更新: 2026年6月16日