三菱自動車工業株式会社

米国・イスラエルによるイラン攻撃以来の地政学的緊張により、中東地域での販売・コスト両面で影響が顕在化している。エネルギー価格上昇や物流コスト増加を通じてアセアン等の需要動向にも波及しており、情勢の長期化・深刻化によりサプライチェーン混乱や原材料高騰、世界的景気減速が懸念される。当社グループは経済安全保障クロスファンクショナルチームによる軽減策を準備・実行しているが、影響が拡大する可能性がある。

パラジウムやロジウム等の希少金属を含む原材料・部品をグローバルに調達しており、需給変動・政情変化・輸出入規制強化・自然災害等により供給停止や価格高騰が生じるリスクがある。また、各国でサプライチェーン上の人権リスク対応を求める法規制が急速に整備されており、適時対応できない場合は輸入禁止・罰金・ブランド毀損等の事業影響が生じる可能性がある。当社グループはサプライチェーン上のリスク対応強化に努めているが、将来顕在化する可能性は排除できない。

製品の欠陥・不具合による大規模リコールや改善対策が発生した場合、多額の費用負担とブランド・イメージの毀損、販売低下を招く可能性がある。大規模な賠償請求が生じた場合、製造物責任保険でカバーされない損害が発生するリスクも存在する。当社グループは市場情報に基づく迅速な不具合原因究明と潜在リスク検証に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

排出ガス・燃費・化学物質・リサイクル等の環境規制に加え、消費者保護・労働・輸出入貿易・独占禁止・贈収賄防止等の広範な法令の適用を受けており、違反が生じた場合は行政調査・罰則・訴訟当事者となるリスクがある。各担当部門が違反未然防止策を講じコンプライアンス案件への迅速対応体制を整備しているが、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではない。法令違反が現実化した場合、レピュテーション低下と経営成績への重大な影響が懸念される。

サイバー攻撃の高度化・複雑化が進む中、不正アクセス・コンピュータウイルス感染・内部管理不備等により、機密情報・個人情報の漏えいや重要業務システムの停止、製品の電子制御機能への悪影響が生じるリスクがある。これらが発生した場合、ブランド・イメージ低下による販売減少、法的請求・賠償責任・制裁金の支払義務、生産停止等の運営支障につながる可能性がある。当社グループはハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策と従業員への情報セキュリティ教育を実施しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

中国メーカーを含む競合他社のグローバル展開や販売競争の激化、顧客ニーズの変化により、当社グループの販売戦略・商品投入・販売地域等の前提が短期間で変化するリスクがある。2026年5月に「新中長期ビジョン」を公表し、ブランドベースの成長戦略と収益体質強靭化に向けた構造転換のハイブリッド戦略に取り組む方針としているが、施策を適時かつ十分に実行できない場合は経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。競合他社に対して優位な販売施策を講じられない場合、台当たり収益の低下や販売シェアの喪失が懸念される。

カーボンニュートラル対応や地域ごとの多様な要請に応じた新技術・新製品をタイムリーに投入することが求められているが、顧客ニーズを十分に捉えられない場合や内外部要因により開発・提供が遅延した場合、販売シェアの減少と売上高・収益力の低下を招く可能性がある。また、燃費・CO₂排出規制やZEV規制の強化、カーボンプライシングの導入拡大により原価が高騰するリスクも存在する。当社グループは「環境計画パッケージ」に基づき電動化推進や省エネルギー活動を進めているが、想定を超える規制強化への対応が課題となる。

海外売上高比率が約8割を占める当社グループは米ドル・ユーロ・豪ドル等の外貨建債権を有し、タイ子会社でのグローバル輸出生産によりタイバーツを中心とした外貨建債務も抱えており、大幅な為替変動が円ベースの損益に直接影響する。インドネシア生産車の輸出やタイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減措置を中長期的に進めているが、急激な為替変動が発生した場合は経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。外貨建資産・負債の双方を有する構造上、特定通貨の急変動に対する感応度が高い点が課題である。

金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー発行等により資金調達を行っており、コミットメントライン2,720億円の設定や海外子会社での資金調達枠確保により流動性を維持しているが、経済・金融危機の発生や信用格付けの引き下げにより適切な条件での資金調達が困難になるリスクがある。メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係維持に努めているが、外部環境の急激な悪化時には資金繰りに支障が生じる可能性がある。

日本及び世界各地に開発・製造・販売拠点を有しているため、大規模地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災事故、感染症の発生により、当社グループまたは取引先の操業が中断するリスクがある。BCM委員会において事業継続計画を策定し定期的な訓練による有効性検証を行っているが、想定を超える規模の災害・感染症が発生した場合、部品調達・生産・販売・物流の遅延または停止により経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。気候変動による自然災害の頻発・激甚化がリスクをさらに高める要因となっている。