いすゞ自動車株式会社

事業詳細

当社グループは大型・中型トラック・バス（CV）、小型トラック（CV）、ピックアップトラック及び派生車（LCV）、産業用エンジン（パワートレイン）の製造・販売を中核事業とする。2026年3月期より業績管理区分の見直しに伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の2区分に報告セグメントを変更。国内では直販・販売会社網、海外ではグループ企業・商社等を通じて販売。タイ・北米・アジア・中近東・アフリカを主要海外市場とする。

直近の概況

増収も米国関税・中東情勢・資材費上昇が重なり営業利益は前期比11.2%減

2026年3月期は総販売台数565,858台（前期比+42,625台、+8.1%）と増加し、売上収益は3,479,074百万円（前期比+7.5%）と増収を達成。一方、米国関税影響・資材費等の上昇・成長関連費用の増加・中東情勢による3月出荷停止が重なり、営業利益は203,703百万円（前期比△11.2%）と減益。北米CV販売台数は18,509台（前期比△8,469台）と大幅減少。中国子会社いすゞ（中国）発動機有限公司は2026年4月30日付で連結子会社から持分法適用会社へ異動予定。2027年3月期は営業利益260,000百万円（前期比+27.6%）を予想し、中東情勢による400億円の減益影響を織り込んだ上で過去最高益水準を目指す。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 総販売台数の増加：2026年3月期は565,858台（前期比+42,625台、+8.1%増）と増加。中近東・アフリカ・中南米を中心にCV海外販売が拡大し、LCVもアフリカ・オセアニアを中心に254,219台（前期比+25,269台）と増加
• 価格対応による増益効果：販売台数の増加及び価格対応がプラス要因として機能し、売上収益は前期比243,425百万円増加
• 産業用エンジンの増収：2026年3月期の産業用エンジン売上収益は127,954百万円（前期比+22,545百万円、+21.4%増）と大幅増収
• その他売上収益（保有事業等）の伸長：部品・サービス・保有事業等の国内・海外での順調な伸長により842,759百万円（前期比+57,725百万円、+7.4%増）
• 金融事業の拡大：金融事業セグメント売上収益は210,750百万円（前期比+13.9%増）、リース債権及び賃貸用車両残高は409,818百万円に拡大。いすゞフィナンシャルサービスオーストラリアリミテッドを新規連結
• 2027年3月期の業績回復見通し：売上収益3,700,000百万円（前期比+6.4%）、営業利益260,000百万円（前期比+27.6%）を予想。中東情勢影響400億円を織り込んだ上での増益計画
• 為替換算プラス効果：在外営業活動体の換算差額が68,498百万円のプラスとなり、包括利益は274,581百万円（前期比+49.9%）と大幅増加

リスク

• 米国関税影響：北米CV販売台数は18,509台（前期比△8,469台、△31.4%）と大幅減少し、北米売上収益は164,702百万円（前期比△60,820百万円）と急減。関税政策の不確実性が継続
• 中東情勢リスク：サウジアラビア需要減・中東情勢影響による3月出荷停止が発生し、2027年3月期においても400億円の減益影響を織り込み済み。情勢悪化による追加的な出荷停止リスクが残存
• タイLCV市場の低迷：タイ国内向けLCV市場は厳しい市況が継続。タイ向け販売の回復遅延リスク
• 資材費等のコスト上昇：資材費等の高騰が継続的な減益要因となっており、2027年3月期においても引き続きマイナス影響を見込む
• 有利子負債の増加：2026年3月期末の有利子負債は857,402百万円（前期末比+98,557百万円増加）と増加傾向。自己資本比率（親会社所有者帰属持分）は40.4%（前期末41.6%）に低下
• 中国事業の構造変化：いすゞ（中国）発動機有限公司が2026年4月30日付で連結子会社から持分法適用会社へ異動。中国市場における電動化進展等の構造転換への対応が課題
• 成長関連費用の増加：自動運転・コネクテッド・カーボンニュートラル等の成長投資に伴う費用増加が営業利益を圧迫
• 為替変動リスク：USD/JPY・AUD/JPY・EUR/JPY・THB/JPYの変動が業績に直接影響。円高方向への転換は収益を圧迫するリスク