いすゞ自動車株式会社

日本・タイ・米国等の主要市場における経済状況の悪化や追加関税措置による世界的な経済環境の不透明化が、商用車需要の縮小を引き起こすリスク。新興国市場を戦略地域として拡販活動を進めているが、景気後退に伴う需要縮小は業績・財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。市場分散による影響極小化を図っているものの、完全な回避は困難な状況にある。

戦争・政権交代・経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）が、当社グループの調達・生産・販売活動やサプライチェーンに影響を与えるリスク。2026年2月以降の中東情勢緊迫化に伴いホルムズ海峡周辺での海上輸送の安全性・安定性が低下しており、サプライチェーンへの影響が懸念される。日本・米国・アセアン・中国・欧州における情報収集や法規制変化への対応投資を実施しているが、顕在化した場合の影響は甚大。

米ドルやタイバーツ等の為替変動が、円換算後の売上・費用・資産・負債の価値に影響を与えるとともに、原材料価格や製品価格設定にも波及するリスク。市場金利の急激な上昇は資金調達コストの増大をもたらす可能性がある。現地生産の推進や先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用により影響極小化を図っているが、大きな変動が生じた場合は業績・財政状態に悪影響を及ぼす。

鉄・非鉄金属・樹脂・半導体等の原材料や外製品の価格が世界的な需給逼迫等により上昇するリスク。xEVの研究開発やBEVの市場投入拡大に伴いレアメタル等の使用増加が見込まれ、調達コスト・製造コストの上昇圧力が高まる。生産性向上や製品価格への転嫁等の内部努力をもってしても上昇分を吸収できない場合、業績・財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。

CASE（コネクテッド・自動化・シェアリング・電動化）に代表される技術革新や商用車ビジネスモデルの変化、ESG投資・SDGs達成への社会的要請に対し、速やかかつ十分に対応できないリスク。当社グループは商用モビリティソリューションカンパニーへの進化を掲げ、自動運転・コネクテッドサービス・カーボンニュートラルソリューション等の新事業創出を推進しているが、対応が遅延した場合は競争力低下により業績・財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。

脱炭素社会への移行に向けた規制強化や自然災害の頻発・激甚化への対応が不十分な場合に生じるリスク。「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき2050年までの製品ライフサイクル全体でのGHGゼロを掲げ、マルチパスウェイでの技術開発やTCO競争力のあるBEV投入を推進しているが、イノベーションの失敗・遅延や対応不足は業績・財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。

自然災害・労働争議・システム障害・需給逼迫・サプライチェーン上の人権侵害等の事象がサプライヤーや物流網で発生した場合、生産に必要な原材料・半導体・部品の確保が困難となるリスク。海上交通の要衝での事件・事故による物流混乱も含まれ、サプライヤーの生産能力・信用リスク・品質・コンプライアンス状況を定期的に把握する体制を整備しているが、事象発生時は業績・財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。

ランサムウェアを含むコンピューターウイルス感染・サイバー攻撃・不正アクセス等により、受発注・出荷・物流・生産・販売活動の停滞や情報漏洩が発生するリスク。製品のサイバーセキュリティ法規（R155 CSMS認証・R156 SUMS認証）への対応を含む各種情報セキュリティ対策を実施しているが、不測の事態による情報漏洩・システム障害が発生した場合、復旧費用・損害賠償・信用低下等により業績・財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。

厳格な品質管理基準のもと「品証・CS委員会」を通じた不具合情報の早期発見・共有・全社横断的検討を実施しているが、大規模なリコールが発生した場合や実際費用が引当金を大きく上回る場合、製造物賠償責任保険で填補できない損害賠償が生じた場合に業績・財政状態に大きな悪影響を及ぼすリスク。商用車メーカーとしての社会的信用への影響も大きく、道路運送車両法違反による生産停止リスクも含まれる。

個人情報保護・腐敗防止・独占禁止・金融商品取引等の各国法令への重大な違反が認められた場合、当局からの勧告や高額な制裁金が課せられるリスク。代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会の定期開催や全従業員へのコンプライアンス教育を実施しているが、違反の重篤性や対応の迅速性が不十分な場合は社会的信用に重大な影響を与え、業績・財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。