株式会社横浜フィナンシャルグループ（銀行業・単一セグメント）
神奈川地盤の地域金融グループ。銀行業を中核に証券・リース等を展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 490,724百万円 | 399,103百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 155,018百万円 | 122,764百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 106,523百万円 | 82,805百万円 | ↑ |
| 包括利益 | 196,514百万円 | 58,438百万円 | ↑ |
| 総資産 | 25,670,496百万円 | 24,793,138百万円 | ↑ |
| 純資産 | 1,418,344百万円 | 1,292,594百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（簡便） | 5.4% | 5.1% | ↑ |
| 総自己資本比率（バーゼルⅢ・国際統一基準、速報値） | 14.94% | 15.67% | ↓ |
| 普通株式等Tier1比率（速報値） | 14.42% | 15.39% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 94.02円 | 71.63円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 1,263.05円 | 1,128.09円 | ↑ |
| ROE（東証基準） | 7.9% | 6.4% | ↑ |
| 年間配当金（1株当たり） | 38.00円 | 29.00円 | ↑ |
| 配当性向 | 40.4% | 40.4% | — |
| 連結粗利益（3行合算） | 273,399百万円 | 244,420百万円 | ↑ |
| コア業務純益（除く投資信託解約損益、3行合算） | 169,616百万円 | 133,743百万円 | ↑ |
| 与信関係費用（3行合算） | 7,418百万円 | 9,420百万円 | ↓ |
| 不良債権比率（3行合算単体） | 1.2% | 1.3% | ↓ |
| 貸出金末残（3行合算・全店） | 175,473億円 | 168,216億円 | ↑ |
| 預金末残（3行合算・全店） | 209,373億円 | 205,380億円 | ↑ |
| 総資金利鞘（3行合算・全店） | 0.43% | 0.31% | ↑ |
| 通期経常利益予想（2027年3月期） | 191,500百万円 | 155,018百万円（実績） | ↑ |
| 通期親会社株主帰属当期純利益予想（2027年3月期） | 129,000百万円 | 106,523百万円（実績） | ↑ |
事業詳細
横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核とし、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務等を展開する地域金融グループ。主要顧客は神奈川県を中心とした個人・中小企業・法人・地方公共団体。ソリューション営業の強化による貸出金残高の拡大と、政策金利引き上げを背景とした預貸金利息の増加が収益の主軸。2025年4月にL＆Fアセットファイナンスを連結子会社化し、不動産担保融資領域へ事業拡大を推進している。
直近の概況
5期連続増益達成。金利上昇・L＆F取込・与信費用減少が利益を押し上げ。
2026年3月期は経常収益490,724百万円（前期比22.9%増）、経常利益155,018百万円（同26.2%増）、親会社株主帰属当期純利益106,523百万円（同28.6%増）と5期連続増益を達成。資金運用収益は貸出金利息（269,341百万円）・預け金利息（31,732百万円）の増加により355,137百万円（同29.5%増）に拡大。一方、預金利息（57,731百万円）増加により資金調達費用も94,874百万円（同43.4%増）に増加。その他業務費用は債券入れ替えや投資信託損切りにより58,178百万円（同29.4%増）に拡大したが、その他有価証券評価差額金が44,498百万円から123,229百万円へ大幅改善。L＆Fアセットファイナンスの子会社化（取得原価54,485百万円）による収益貢献（のれん等償却後49億円）も寄与。自己株式取得（41,754百万円）を実施し、期末自己株式数は33,138,582株に増加。2027年3月期は経常利益191,500百万円（同23.5%増）、当期純利益129,000百万円（同21.1%増）、ROE9.0%、配当47円を計画。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政策金利引き上げによる国内預貸金利息の増加（3行合算貸出金利回り1.35%、前年度比0.28%pt上昇）
- ソリューション営業強化による貸出金残高の拡大（3行合算末残17兆5,473億円、前年度末比7,257億円増）
- シ・ローン等手数料を中心とした法人役務取引等利益の拡大（3行合算47,099百万円、同2,467百万円増）
- L＆Fアセットファイナンスの連結子会社化による不動産担保融資領域への事業拡大（取込利益49億円）
- 投資効率の低い投資信託売却等による有価証券評価損益の改善（その他有価証券評価差額金123,229百万円）
- 与信関係費用の低水準維持（3行合算7,418百万円、不良債権比率1.2%）
- 個人向け投資型商品残高の拡大（グループ合計3兆1,862億円、前年度末比3,047億円増）
- 自己株式取得の推進による1株当たり利益の向上（EPS94.02円、前期比31.3%増）
リスク
- 国内外の金融政策・金利動向の変化による資金利益への影響（預金利息の急増リスク）
- 人口減少・高齢化の進行による地域経済の縮小リスク
- グローバルな政治経済動向の急激な変化による信用リスクの悪化
- ベースアップ等による人件費増加を含む営業経費の上昇圧力（3行合算経費134,234百万円）
- 債券入れ替えや投資信託損切りによるその他業務費用の増加リスク（当期58,178百万円）
- L＆Fアセットファイナンスの統合・のれん（7,406百万円）に係るのれん減損リスク
- 自己資本比率の低下（総自己資本比率14.94%、前年度末比0.73%pt低下）に伴う資本管理上の制約
- 政策保有株式の縮減に伴う株式等関係損益への影響
最終更新: 2026年6月17日