株式会社横浜フィナンシャルグループ7186
株式会社横浜フィナンシャルグループ（銀行業・単一セグメント）
神奈川地盤の地域金融グループ。銀行業を中核に証券・リース等を展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（連結・中間期） | 283,530百万円 | 238,218百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結・中間期） | 108,624百万円 | 79,523百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 74,982百万円 | 55,027百万円 | ↑ |
| 中間包括利益 | 104,696百万円 | 110,606百万円 | ↓ |
| 総資産 | 24,881,620百万円 | 25,670,496百万円 | ↓ |
| 純資産 | 1,483,773百万円 | 1,418,344百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（簡便） | 5.9% | 5.4% | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 67.53円 | 48.24円 | ↑ |
| ROE（東証基準・年率換算） | 10.40% | 8.25% | ↑ |
| 年間配当金予想（1株当たり） | 58.00円（うち記念配当5円） | 38.00円 | ↑ |
| 業務粗利益（3行合算） | 164,955百万円 | 138,482百万円 | ↑ |
| コア業務純益（除く投資信託解約損益、3行合算） | 109,778百万円 | 84,395百万円 | ↑ |
| 与信関係費用（3行合算） | 525百万円 | 375百万円 | ↑ |
| 不良債権比率（連結） | 1.3% | 1.3% | — |
| 貸出金末残（3行合算・全店） | 177,448億円 | 172,841億円 | ↑ |
| 預金末残（3行合算・全店） | 204,724億円 | 201,881億円 | ↑ |
| OHR（3行合算） | 41.4% | 47.9% | ↑ |
| 通期経常利益予想（2027年3月期） | 206,000百万円 | 191,500百万円（旧予想） | ↑ |
| 通期親会社株主帰属当期純利益予想（2027年3月期） | 145,000百万円 | 129,000百万円（旧予想） | ↑ |
事業詳細
横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核とし、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務等を展開する地域金融グループ。主要顧客は神奈川県を中心とした個人・中小企業・法人・地方公共団体。ソリューション営業の強化による貸出金残高の拡大と、金利環境改善を背景とした預貸金利息の増加が収益の主軸。2026年10月、三井住友信託銀行から株式取得によりSMTBリース（旧三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）を持分法適用関連会社化し、リース領域のさらなる強化を図る。
直近の概況
中間純利益が大幅増益、通期業績予想を上方修正し増配を発表。
2027年3月期中間期は、金利環境改善による資金運用収益増加と政策保有株式売却益等により経常利益は前年同期比+36.5%の108,624百万円、親会社株主帰属中間純利益は同+36.2%の74,982百万円となり中間期として過去最高を更新。これを受け通期業績予想を経常利益206,000百万円（+32.8%）、当期純利益145,000百万円（+36.1%）に上方修正し、期末配当を設立10周年記念配当5円を含む35円（年間58円）に増配。また2026年10月、SMTBリース（旧三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）を持分法適用関連会社化し、リース領域の強化を図った。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 金利環境改善による国内資金利益の大幅増加（3行合算資金利益1,464億円、前年同期比+299億円、預貸金利回り差1.27%）
- 貸出金残高の拡大（3行合算末残17兆7,448億円、前年同期比+4,607億円）とアパートローン・中小企業向け貸出の増加
- コア業務純益の大幅増加（3行合算1,097億円、前年同期比+253億円）とOHRの改善（41.4%、前年同期比△6.5%pt）
- 政策保有株式の縮減進捗と株式等関係損益の増加（連結6,695百万円、前年同期比+5,419百万円）
- SMTBリースの持分法適用関連会社化によるリース・ファイナンス領域の拡大（2026年10月、負ののれん発生益見込み）
- 個人向け投資型商品残高の拡大（グループ合計3兆4,142億円、前年度末比+2,279億円）
- 自己資本比率の改善（速報値15.59%、前期末比+0.65%pt）による資本基盤の強化
- 通期業績予想の上方修正・増配（設立10周年記念配当含む）による株主還元強化
リスク
- 国内外の金融政策・金利動向の変化による資金利益・預金利息の急増リスク（預金利息は中間期で前年同期比+13,732百万円）
- 人口減少・高齢化の進行による神奈川県を中心とした地域経済の縮小リスク
- グローバルな政治経済動向の急激な変化による信用リスクの悪化
- 法人役務収益の減少（シ・ローン等）による役務取引等利益の下振れ（前年同期比△4,453百万円）
- 国債等債券売却損・解約損の計上継続（3行合算△174億円）による有価証券関係損益の変動
- SMTBリース株式取得・持分法適用に伴う連結業績への影響や、のれん等の償却・減損リスク
- 総資産の減少（前年度末比△7,888億円）に伴う収益基盤・流動性への影響
- 自己株式取得の継続（当中間期15,157百万円）による資本効率と株主還元のバランス管理
最終更新: 2026年11月11日