株式会社横浜フィナンシャルグループ7186
株式会社横浜フィナンシャルグループ（銀行業・単一セグメント）
神奈川地盤の地域金融グループ。銀行業を中核に証券・リース等を展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（連結・四半期累計） | 130,998百万円 | 112,939百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結・四半期累計） | 45,462百万円 | 38,331百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,028百万円 | 27,036百万円 | ↑ |
| 四半期包括利益 | 75,462百万円 | 48,311百万円 | ↑ |
| 総資産 | 25,082,919百万円 | 25,670,496百万円 | ↓ |
| 純資産 | 1,469,601百万円 | 1,418,344百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（簡便） | 5.8% | 5.4% | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 28.81円 | 23.68円 | ↑ |
| ROE（東証基準・年率換算） | 8.9% | 8.3% | ↑ |
| 年間配当金予想（1株当たり） | 47.00円 | 38.00円 | ↑ |
| 連結粗利益（3行合算・業務粗利益） | 78,366百万円 | 69,385百万円 | ↑ |
| コア業務純益（除く投資信託解約損益、3行合算） | 51,329百万円 | 40,332百万円 | ↑ |
| 与信関係費用（3行合算） | 2,227百万円 | △406百万円 | ↑ |
| 不良債権比率（連結） | 1.3% | 1.3% | — |
| 貸出金末残（3行合算・全店） | 175,645億円 | 175,473億円 | ↑ |
| 預金末残（3行合算・全店） | 203,005億円 | 209,373億円 | ↓ |
| OHR（3行合算） | 43.1% | 46.8% | ↓ |
| 通期経常利益予想（2027年3月期） | 191,500百万円 | 155,018百万円（前期実績） | ↑ |
| 通期親会社株主帰属当期純利益予想（2027年3月期） | 129,000百万円 | 106,523百万円（前期実績） | ↑ |
事業詳細
横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核とし、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務等を展開する地域金融グループ。主要顧客は神奈川県を中心とした個人・中小企業・法人・地方公共団体。ソリューション営業の強化による貸出金残高の拡大と、金利環境改善を背景とした預貸金利息の増加が収益の主軸。2025年4月にL＆Fアセットファイナンスを連結子会社化し、不動産担保融資領域へ事業拡大を推進。2026年7月には三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式取得に関する最終契約を締結し、リース・ファイナンス領域の拡大を図る。
直近の概況
第1四半期は経常利益・純利益ともに増益、4期連続増益を達成。
2027年3月期第1四半期は、金利環境改善に伴う貸出金利息増加により経常収益が前年同期比180億円増の1,309億円、経常利益は同71億円増の454億円となった。親会社株主帰属四半期純利益は同49億円増の320億円で、第1四半期として4期連続の増益、通期予想に対する進捗率は24.8%。一方、ポートフォリオ改善目的の円債売却・投資信託解約に伴う損失計上でその他業務費用が増加。また2026年7月30日、三井住友信託銀行・芙蓉総合リースとの間で三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式取得に関する最終契約を締結し、2026年10月1日を予定日に持分法適用関連会社化する見込み（重要な後発事象）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 金利環境改善による国内資金利益の増加（3行合算貸出金利回り1.53%、前年度比+0.28%pt）
- ソリューション営業強化による貸出金残高の拡大（3行合算末残175,645億円、前期末比+172億円）
- コア業務純益の大幅増加（3行合算51,329百万円、前年同期比+27.2%）
- L＆Fアセットファイナンスの連結子会社化による不動産担保融資領域への事業拡大（取込利益12億円）
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの持分法適用関連会社化によるリース・ファイナンス領域の拡大（2026年10月取得予定）
- 個人向け投資型商品残高の拡大（グループ合計34,046億円、前期末比+2,183億円）
- OHRの改善（3行合算43.1%、前年同期比△3.7%pt）による収益効率向上
- 自己資本比率の改善（簡便ベース5.8%、前期末比+0.4%pt）
リスク
- 国内外の金融政策・金利動向の変化による資金利益への影響（預金利息の急増リスク、預金利息は前年同期比+5,714百万円）
- 人口減少・高齢化の進行による地域経済の縮小リスク
- グローバルな政治経済動向の急激な変化による信用リスクの悪化
- 与信関係費用の増加傾向（3行合算2,227百万円、前年同期△406百万円から悪化）
- ポートフォリオ改善に伴う円債売却・投資信託解約損等その他業務費用の増加（当第1四半期13,495百万円、前年同期比+3,063百万円）
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式取得に伴う連結業績への影響が精査中で不確実性が残る
- L＆Fアセットファイナンスの統合・のれんに係る減損リスク
- 総資産の減少（前期末比△5,875億円）に伴う収益基盤への影響
最終更新: 2026年8月6日