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株式会社横浜フィナンシャルグループ

7186・東証プライム・銀行業

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株式会社横浜フィナンシャルグループ7186

事業内容

株式会社横浜フィナンシャルグループは、横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核とし、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務等を展開する地域金融グループ。2016年に横浜銀行と東日本銀行の経営統合により設立され、2023年に神奈川銀行を連結子会社化、2025年4月にはL&Fアセットファイナンスを連結子会社化し総合金融グループへの進化を加速している。

主要顧客は神奈川県を中心とした個人・中小企業・法人・地方公共団体であり、貸出金残高16,745,606百万円、預金残高20,412,965百万円を擁する。

ビジネスモデル

資金利益(預貸金利鞘・有価証券利息配当金)が連結粗利益260,311百万円の約80%を占める。これに加え、ストラクチャードファイナンス関連手数料等の役務取引等利益59,677百万円が収益を補完する。

ソリューション営業を通じた貸出金残高の拡大と、日銀の利上げ局面を活用した預貸金利鞘の改善が収益拡大の主軸となっている。

企業の強み

日銀の2度の利上げを受け、国内預貸金利息が増加。資金利益は前期比21,317百万円増加の208,027百万円となった。貸出金平均残高の利回りも前期1.13%から当期1.24%へ上昇し、金利環境の改善を着実に収益に転換している。

2022〜2024年度の中期経営計画において、ROE(連結)7.0%(目標6.0%程度)、OHR(連結)51.5%(目標50%台前半)、普通株式等Tier1比率11.9%程度(目標11%台半ば)の全指標を達成。収益力強化と健全性維持を両立した。

不良債権比率(連結)は前期1.4%から当期1.3%へ0.1ポイント低下。一方で3行合算の貸出金残高は前期比1,263百万円増加し166,638百万円(3行合算)に拡大。中小企業向け・個人向けともに増加し、資産の質と量を同時に改善した。

エンヴァリスの着眼点

連結経常利益は中間期で108,624百万円(前年同期比+36.5%)、親会社株主帰属中間純利益は74,982百万円(同+36.2%)を計上。通期上方修正後の予想(経常利益206,000百万円、当期純利益145,000百万円)に対する進捗率はそれぞれ56.7%、58.1%と、中間期として順調に推移しており、下期の上振れ余地にも注目したい。

2026年10月1日付でSMTBリース(旧三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、持分比率15.00%、取得価額20,040百万円)を持分法適用関連会社化。2027年3月期通期予想には持分法適用に伴う負ののれん発生益相当額約60億円が含まれており、下期の経常利益を押し上げる一時的要因となる点には留意が必要。

連結与信関係費用は中間期で1,252百万円と低水準にとどまる一方、株式等関係損益は6,695百万円(前年同期比+5,419百万円)と政策保有株式の縮減益が利益を押し上げている。政策保有株式の時価は2,741億円(連結純資産比18.4%)まで上昇しており、縮減進捗と株式市況変動の影響を注視する必要がある。

成長戦略

ソリューションビジネス深化とノンバンク領域拡大でROE10%超を目指す

2026年10月にSMTBリースを持分法適用関連会社化(持分比率15.00%)。浜銀ファイナンスを軸にプロダクト・審査モデル等のノウハウを活用し、リース・ファイナンス領域の機能強化と体制高度化を推進。

政策保有株式の簿価ベース縮減を継続的に進め、連結ROEは中間期で10.40%(前年同期比+2.15pt)に上昇。通期ROE予想は10.0%を計画し、資本効率重視の経営を推進。

グループ合計の個人向け投資型商品残高は3兆4,142億円(前年度末比+2,279億円)に拡大。浜銀TT証券を含めた資産形成層向けサービス強化で非金利収益の多様化を図る。

最終更新: 2026年11月11日