事業内容
株式会社横浜フィナンシャルグループは、横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核とし、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務等を展開する地域金融グループ。2016年に横浜銀行と東日本銀行の経営統合により設立され、2023年に神奈川銀行を連結子会社化、2025年4月にはL＆Fアセットファイナンスを連結子会社化し総合金融グループへの進化を加速している。
主要顧客は神奈川県を中心とした個人・中小企業・法人・地方公共団体であり、貸出金残高16,745,606百万円、預金残高20,412,965百万円を擁する。
ビジネスモデル
資金利益（預貸金利鞘・有価証券利息配当金）が連結粗利益260,311百万円の約80%を占める。これに加え、ストラクチャードファイナンス関連手数料等の役務取引等利益59,677百万円が収益を補完する。
ソリューション営業を通じた貸出金残高の拡大と、日銀の利上げ局面を活用した預貸金利鞘の改善が収益拡大の主軸となっている。
企業の強み
日銀の2度の利上げを受け、国内預貸金利息が増加。資金利益は前期比21,317百万円増加の208,027百万円となった。貸出金平均残高の利回りも前期1.13%から当期1.24%へ上昇し、金利環境の改善を着実に収益に転換している。
2022〜2024年度の中期経営計画において、ROE（連結）7.0%（目標6.0%程度）、OHR（連結）51.5%（目標50%台前半）、普通株式等Tier1比率11.9%程度（目標11%台半ば）の全指標を達成。収益力強化と健全性維持を両立した。
不良債権比率（連結）は前期1.4%から当期1.3%へ0.1ポイント低下。一方で3行合算の貸出金残高は前期比1,263百万円増加し166,638百万円（3行合算）に拡大。中小企業向け・個人向けともに増加し、資産の質と量を同時に改善した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期286,979百万円から2026年3月期490,724百万円へ5期で71%増加。2026年3月期の増収率は22.9%と前期（11.3%）から加速。
外部要因として政策金利引き上げが貸出金利息（269,341百万円、前期比65,766百万円増）と預け金利息（31,732百万円、同14,705百万円増）を大幅に押し上げた。役務取引等収益も84,315百万円（同7,347百万円増）と堅調。
費用面では預金利息（57,731百万円、同27,085百万円増）や債券入れ替え・投資信託損切りによるその他業務費用（58,178百万円、同13,212百万円増）が増加したが、増収が上回り経常利益率は31.5%（前期30.7%）に改善。包括利益は196,514百万円（前期58,438百万円）と大幅拡大し、その他有価証券評価差額金が44,498百万円から123,229百万円へ急増した。
成長戦略
ソリューションビジネス深化とL＆F取込加速でROE9%超・純利益1,290億円を目指す。
シ・ローン等手数料（3行合算20,685百万円、前年度比3,006百万円増）を中心とした法人役務収益の拡大と、中小企業向け貸出残高の積み上げを継続。2027年3月期は3行合算業務粗利益3,197億円（前年度比463億円増）を計画。
2025年4月に子会社化したL＆Fアセットファイナンス（不動産担保融資専門）の収益貢献を拡大。初年度取込利益49億円（のれん等償却後）から2027年3月期は53億円へ増加を計画。外国人・高齢者・築古物件等の多様な金融ニーズに対応し、銀行単独では取り込めない顧客層を開拓する。
グループ合計（3行合算＋浜銀TT証券）の個人向け投資型商品残高は3兆1,862億円（前年度末比3,047億円増）。投資信託・保険・公共債の販売を継続強化し、金利収益に依存しない手数料収益基盤を厚くする。
2026年3月期に41,754百万円の自己株式を取得し、EPS94.02円（前期比31.3%増）を実現。配当は38円（前期29円）に増配。2027年3月期は1株当たり配当47円、ROE9.0%を計画。配当性向40.4%程度を維持しながら株主還元を継続する方針。
最終更新: 2026年7月17日