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株式会社横浜フィナンシャルグループ

7186東証プライム銀行業

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株式会社横浜フィナンシャルグループ7186

事業内容

株式会社横浜フィナンシャルグループは、横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核とし、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務等を展開する地域金融グループ。2016年に横浜銀行と東日本銀行の経営統合により設立され、2023年に神奈川銀行を連結子会社化、2025年4月にはL&Fアセットファイナンスを連結子会社化し総合金融グループへの進化を加速している。

主要顧客は神奈川県を中心とした個人・中小企業・法人・地方公共団体であり、貸出金残高16,745,606百万円、預金残高20,412,965百万円を擁する。

ビジネスモデル

資金利益(預貸金利鞘・有価証券利息配当金)が連結粗利益260,311百万円の約80%を占める。これに加え、ストラクチャードファイナンス関連手数料等の役務取引等利益59,677百万円が収益を補完する。

ソリューション営業を通じた貸出金残高の拡大と、日銀の利上げ局面を活用した預貸金利鞘の改善が収益拡大の主軸となっている。

企業の強み

日銀の2度の利上げを受け、国内預貸金利息が増加。資金利益は前期比21,317百万円増加の208,027百万円となった。貸出金平均残高の利回りも前期1.13%から当期1.24%へ上昇し、金利環境の改善を着実に収益に転換している。

2022〜2024年度の中期経営計画において、ROE(連結)7.0%(目標6.0%程度)、OHR(連結)51.5%(目標50%台前半)、普通株式等Tier1比率11.9%程度(目標11%台半ば)の全指標を達成。収益力強化と健全性維持を両立した。

不良債権比率(連結)は前期1.4%から当期1.3%へ0.1ポイント低下。一方で3行合算の貸出金残高は前期比1,263百万円増加し166,638百万円(3行合算)に拡大。中小企業向け・個人向けともに増加し、資産の質と量を同時に改善した。

エンヴァリスの着眼点

親会社株主に帰属する四半期純利益32,028百万円は通期予想129,000百万円に対し進捗率24.8%と順調。ただし前年同期比+18.4%の増益率は、2026年3月期通期の+28.7%成長から鈍化しており、金利上昇による資金利益拡大と円債売却損・投信解約損等のポートフォリオ改善コストとの綱引きが今後の焦点となる。

連結与信関係費用は2,741百万円(前年同期74百万円から大幅増)となり、個別貸倒引当金繰入額2,174百万円を新規計上。信用サイクルの転換点を示唆する可能性があり、今後の与信関係費用比率(現状0.05%)の動向を注視すべき。

2026年7月30日、三井住友信託銀行・芙蓉総合リースとの最終契約締結により、同社を2026年10月に持分法適用関連会社化する予定。連結業績への影響は精査中だが、L&Fアセットファイナンス(取込利益12億円、前年比+2億円)に続くノンバンク領域の拡大策として中期的な収益貢献が期待される一方、のれん等の減損リスクにも留意が必要。

成長戦略

ソリューションビジネス深化とノンバンク領域拡大でROE9%超を目指す。

不動産担保融資領域の連結子会社として取込利益は12億円(前年同期2億円)に拡大。のれん回収の進捗が中期的な評価ポイント。

2026年10月1日を予定日として株式取得予定。リース・ファイナンス領域の事業ポートフォリオ拡大により新たな収益源を確保する見込み。

中小企業向け貸出比率81.7%、個人向け投資型商品残高25,888億円(前期末比+1,416億円)と着実に拡大し、地域密着型の総合金融サービスを強化。

2027年3月期年間配当予想は47.00円(前期38.00円から増配)。本日別途、自己株式取得に係る事項の決定も公表し、資本効率向上とROE9%超(当期8.9%)を目指す。

最終更新: 2026年8月6日