ガバナンス
監査役会設置会社（2025年6月株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役8名中3名が独立社外取締役（社外比率37.5%）。社外取締役のみで構成される任意の報酬・人事委員会を設置し、客観性・透明性を確保している。
リスク管理
リスクアペタイト・フレームワークを活用し、信用・市場・流動性・オペレーショナル・レピュテーショナルリスクをグループ横断で統合管理。経営に重要な影響を及ぼすリスクを「トップリスク」として取締役会で選定しKRIによる継続モニタリングを実施。気候変動（移行・物理的リスク）もトップリスクに位置付け、TCFDに基づくシナリオ分析を実施している。
株主還元
2027年3月期の年間配当予想は1株当たり47円（第2四半期末23円・期末24円）で前期実績38円から9円増配予定。修正の有無は「無」。2027年3月期通期業績予想は経常利益191,500百万円（前期比23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益129,000百万円（同21.1％増）。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり38円（第2四半期末17円・期末21円）を実施済み。2027年3月期は年間47円（第2四半期末23円・期末24円）を予定しており、直近公表の配当予想からの修正はない。1株当たり当期純利益予想116.06円に対する年間配当予想47円から算出される配当性向は約40.5%。
ESG
代表取締役社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会が取組方針を審議し、四半期に1回程度取締役会へ報告する体制を整備。気候変動ではTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、2030年度Scope1,2カーボンニュートラルおよび投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロを目標に設定。サステナブルファイナンス累計実行額は2024年度3.0兆円（2030年度目標4.0兆円）。人的資本では女性管理役職者比率21.6%（2027年度目標24.6%）、男性育児休業取得率103.4%を達成。役員報酬にESG評価機関の評価・非財務項目を反映した株式報酬制度を採用している。
最終更新: 2026年8月6日