ガバナンス
監査役会設置会社（2025年6月株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役8名中3名が独立社外取締役（社外比率37.5%）。社外取締役のみで構成される任意の報酬・人事委員会を設置し、客観性・透明性を確保している。
リスク管理
リスクアペタイト・フレームワークを活用し、信用・市場・流動性・オペレーショナル・レピュテーショナルリスクをグループ横断で統合管理。経営に重要な影響を及ぼすリスクを「トップリスク」として取締役会で選定しKRIによる継続モニタリングを実施。気候変動（移行・物理的リスク）もトップリスクに位置付け、TCFDに基づくシナリオ分析を実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり38円（中間17円・期末21円）と前期比9円増配を実現。配当性向40.4%。2027年3月期は47円を予定。自己株式取得41,754百万円を実施。
配当方針
累進的配当を基本とし、配当性向40%程度を維持する方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり38円（中間17円・期末21円）、配当性向40.4%。2027年3月期は年間47円（中間23円・期末24円）を予定し、配当性向40.4%を維持する計画。自己株式の取得については機動的に実施しており、当期は41,754百万円を取得。
ESG
代表取締役社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会が取組方針を審議し、四半期に1回程度取締役会へ報告する体制を整備。気候変動ではTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、2030年度Scope1,2カーボンニュートラルおよび投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロを目標に設定。サステナブルファイナンス累計実行額は2024年度3.0兆円（2030年度目標4.0兆円）。人的資本では女性管理役職者比率21.6%（2027年度目標24.6%）、男性育児休業取得率103.4%を達成。役員報酬にESG評価機関の評価・非財務項目を反映した株式報酬制度を採用している。
最終更新: 2026年6月17日