サマリー
横浜FGは神奈川・東京という国内有数のマーケットに稠密な店舗網を構築し、ソリューション営業の深化を通じて「量」から「質」への収益構造転換を進めてきた。3Q累計で親会社株主帰属純利益850億円（通期計画1,030億円に対し進捗率82.5%）と高い達成確度を示す中、通期決算では貸出金利回りの改善持続力、L&Fアセットファイナンス子会社化の通期フル寄与効果等が焦点となる。期末配当21円（年間38円）や自己株式取得の完了に見られるとおり、株主還元の積極姿勢は継続しており、翌期以降の資本政策を含む経営方針にも市場の関心が集まる局面と位置付けられる。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
通期利益の着地水準親会社株主帰属当期純利益の会社計画達成率 | 3Q累計850億円（進捗82.5%）に対し計画1,030億円。前期の通期実績828億円を超える着地は確実視されるが、4Q単独で180億円（前年4Q: 201億円）の達成可否が焦点 |
資金利益の持続性預貸金利回差の4Q推移 | 3Q累計の3行合算預貸金利回差は1.11%（前年同期比+0.13%pt）。12月利上げ（政策金利0.75%）効果が4Qにフル反映されるか、預金利回上昇とのバランスを確認 |
L&Fアセットファイナンス通期取込利益とのれん等償却後利益 | 3Q累計で36億円のL&F取込利益（のれん等償却後）を計上。のれん7,406百万円（10年均等償却、年間約740百万円）に対し十分な超過収益を確保できているか |
有価証券ポートフォリオ国債等債券損益と評価損益の着地 | 3Q累計の連結国債等債券損益は▲131億円。長期金利上昇局面での円債含み損（12月末▲497億円）の増減と、その他有価証券評価差額金116,329百万円の変動を注視 |
資本政策と株主還元翌期の配当方針・自己株式取得計画 | 年間配当38円（前期比+9円、配当性向40%程度予想）。翌期の累進配当方針・自己株式取得余力を確認 |
経営効率連結OHRと営業経費の通期着地 | 連結OHR 47.8%（前年同期比▲2.7%pt）と改善傾向。通期で50%割れを達成できるか。人件費・物件費増（前年比+118億円）のペースも確認 |
資産の質不良債権比率と与信関係費用の通期着地 | 連結不良債権比率1.3%（横ばい）、3Q累計与信関係費用22億円（前年同期比▲67億円）。利上げ局面での倒産増加傾向を踏まえ、4Q与信コストの変動を注視 |
前回決算（2026年3月期 3Q決算）を踏まえた主要論点
3Q累計の連結経常利益は1,232億円（前年同期比+32.0%）、親会社株主帰属純利益は850億円（同+35.4%）と、いずれも3期連続の累計増益を達成。ソリューション営業の深化による貸出金利息の増加（前年同期比+483億円）、法人役務を中心とした役務取引等収益の堅調推移（同+56億円）が牽引役となった。L&Fアセットファイナンスの子会社化も利益貢献し、ROE（東証基準・年率換算）は8.4%（+1.9%pt）に改善。通期決算では、金利環境の変化を収益にどこまで取り込めるか、グループ戦略の拡張がどの程度利益に反映されるかが問われる。
1. 資金利益の拡大持続性と預貸金利回差の動向
- 前期: 3行合算の国内資金利益は1,726億円（前年同期比+293億円）。貸出金利回は1.31%（+0.28%pt）、預金等利回は0.203%（+0.153%pt）で、預貸金利回差は1.11%（+0.13%pt）に拡大
- 今期確認: 12月利上げ（政策金利0.75%）の4Qフル反映による貸出金利回の上昇ペースと、預金金利引き上げ競争の影響。横浜銀行単体の預貸金利回差1.08%が通期でさらに改善するか
- 注目指標: 4Q単独の預貸金利回差（当レポート試算：3Q累計1.11%を上回る可能性）、通期の資金運用収益の前年比増加率（3Q累計+30.5%の維持可否）
2. L&Fアセットファイナンスの統合効果と非銀行事業の拡張
- 前期: 3Q累計でL&F取込利益（のれん等償却後）36億円を計上。のれん7,406百万円（10年均等償却）、顧客関連資産2,526百万円を認識。連結子会社は12社に増加
- 今期確認: 4Q単独の取込利益水準（四半期あたり約12億円ペースの継続性）。企業結合日に受け入れた貸出金475,127百万円の推移と信用コスト発生状況
- 注目指標: L&Fの通期取込利益（当レポート試算：約48億円）、のれん償却後の投下資本利益率、非支配株主持分の変動
3. 有価証券運用と債券ポートフォリオのリスク管理
- 前期: 連結ベースの国債等債券損益（5勘定尻）は▲131億円（前年同期比▲86億円悪化）。一方、その他有価証券評価差額金は116,329百万円と前期末44,498百万円から+718億円拡大（株式評価益が牽引）。債券評価損は▲497億円
- 今期確認: 4Q中の金利変動による債券評価損益の変動。有価証券残高3兆2,480億円（前期末比+3,259億円増）のポートフォリオ構成変化
- 注目指標: 通期の国債等債券損益、その他有価証券評価差額金の期末水準、債券デュレーション管理の方針
4. 役務取引等収益の成長と非金利収入の多角化
- 前期: 連結の役務取引等収益は62,486百万円（前年同期比+9.9%）、3行合算の役務取引等利益は353億円（同+19億円）。横浜銀行単体の法人役務が牽引
- 今期確認: 個人向け投資型商品の残高（3行合算24,360億円、前年比+1,066億円）の拡大トレンド継続。ストラクチャードファイナンス等の法人役務の4Q寄与
- 注目指標: 通期の役務取引等利益の前年比成長率、投資信託販売額（3Q累計929億円）の通期着地、OHR改善への非金利収入の貢献度
5. 株主還元と資本政策の次なるステージ
- 前期: 年間配当29円。自己株式は期末15,039,789株（前期末3,128,973株から増加）。ROE 8.4%（年率換算）
- 今期確認: 配当性向（当レポート試算：約42%、目安40%程度）の維持と翌期の累進配当の水準。SMTPFC株式15%取得に伴う資金支出額と自己資本比率（5.5%）への影響
- 注目指標: 翌期の配当予想・自己株式取得方針、SMTPFC出資の具体的条件、総還元性向の推移
今期中の主要な適時開示
- 2026/03/30SMTPFC（三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）株式取得による持分法適用関連会社化の基本合意 - 横浜FGが15%出資予定。総合リース・ファイナンス事業への参画でグループの事業領域拡張を図る。株価は4/1に+8.77%上昇と市場は好感。 Yahoo!ファイナンス 横浜FG株価情報
- 2026/03/09配当予想 - 期末配当21円、年間配当38円（前期29円）に。配当性向40%目安の方針に基づき、業績達成状況を勘案した還元強化。 横浜ＦＧ、今期配当を1円増額修正 - 株探ニュース
- 2026/03/06自己株式の取得完了（2025年11月13日決議分） - 市場買付による自己株式取得が完了。自己株式は3Q末で15,039,789株に拡大し、資本効率の改善に寄与。 横浜フィナンシャルグループ IR
- 2026/01/08自己株式の取得結果に関するお知らせ（ToSTNeT-3） - 機動的な自己株式取得を実施。株主還元の継続姿勢を示す。 東証適時開示
前四半期の着地（2026年3月期 3Q実績）
横浜FGは横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行を傘下に持つ国内地銀最大規模のグループであり、神奈川県を中心とした稠密な店舗ネットワークを基盤にソリューション営業の深化・拡大を推進している。2025年4月にL&Fアセットファイナンスを子会社化し、不動産担保融資事業を取り込んだことでグループの事業領域は拡張。3Q累計の連結純利益は850億円と通期計画1,030億円に対する進捗率82.5%を確保し、3期連続の累計期間増益を達成。コア業務純益（3行合算、除く投信解約損益）は1,203億円（前年同期比+260億円）と本業の稼ぐ力が一段と向上している。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 356,759百万円 | +23.4% | - | 資金運用収益+30.5%が牽引 |
| 経常利益 | 123,201百万円 | +32.0% | 進捗81.6% | 通期計画151,000百万円 |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 85,008百万円 | +35.4% | 進捗82.5% | 通期計画103,000百万円 |
| EPS | 74.73円 | +38.2% | - | 通期予想90.70円 |
通期計画に対する進捗率: 経常利益81.6%、純利益82.5%（前年同期：経常利益76.0%（当レポート試算：93,320/122,764）、純利益75.8%（当レポート試算：62,758/82,805））
会社情報
- 会社名: 株式会社横浜フィナンシャルグループ
- 証券コード: 7186
- 上場市場: 東京証券取引所 プライム市場
- 決算期: 3月
- 主要事業: 横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行を中核とする銀行持株会社。神奈川県・東京都を主要営業基盤とし、銀行業務（預金・貸出・為替）、証券業務（浜銀TT証券）、リース業務、不動産担保融資（L&Fアセットファイナンス）等を展開
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