株式会社キューブ

第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には損害賠償請求、使用対価の支払い、または商品の販売停止等が発生する可能性がある。また、当社の知的財産権が不正目的で使用・模倣された場合には事業運営に支障をきたす可能性がある。当社は商品企画段階において顧問弁理士と連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう配慮してリスク軽減を図っている。

韓国の総代理店JC FAMILY CO., LTD.への販売金額が2025年12月期において当社販売金額の27.2％を占めており、同社の業績悪化や方針変更により取引が減少した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外売上高比率は同期において34.4％に達しており、韓国市場への集中リスクは高い。当社は韓国以外の海外エリアへの事業展開を加速し、販売チャネルのグローバル化を進めることでリスク低減を図っている。

海外売上高比率が2025年12月期において34.4％に達する中、韓国を中心とした海外市場において日韓の政治・外交問題、法規制の改廃、政治情勢の変化、自然災害・伝染病、急激な為替変動等が発生した場合、事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性がある。特定地域への依存度が高いため、地政学的リスクが顕在化した際の影響は限定的でない。当社は迅速な情報収集と適切な対応を行うリスク管理体制を構築している。

消費者のニーズや嗜好の変化に対応できない場合、または商品の訴求力向上が図れない場合、当社の競争力が維持できなくなる可能性がある。ハイエンド向けラグジュアリーブランドという特性上、ブランドイメージと商品力の維持が業績に直結する。当社は常にマーケットをリサーチし、業界の常識にとらわれない斬新な視点で消費者の嗜好をリードする商品開発に努めている。

基幹システムや各種クラウドサービスが自然災害・停電・通信障害・クラッキング・コンピュータウイルス等により停止した場合、事業運営の妨げとなり信用失墜または事業機会の逸失が生じる可能性がある。D2Cビジネスを中心とした事業モデルにおいてECサイトの安定稼働は収益に直結するため、システム障害の影響は大きい。当社はシステム運用管理体制を整備し、稼働監視・バックアップ・不正アクセス防止等の対策を実施している。

業務上受領する顧客の個人情報・機密情報について、漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。ECサイトを通じた顧客情報の蓄積が進む中、情報管理の重要性は高まっている。当社は情報セキュリティ関連規程の整備、システム的対策の実施に加え、プライバシーマークを取得し個人情報マネジメントシステムに則った安全管理に努めている。

需要の急変や市場への商品投入タイミングのミスにより販売数量の見込みに相違が生じた場合、滞留在庫が発生し棚卸資産の評価損を計上することとなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ファッション性の高いラグジュアリーブランド商品は季節性・トレンド性が強く、在庫管理の精度が収益性に直結する。当社はシステムや営業倉庫を活用したタイムリーな在庫移動と複数販売チャネルでの流通量コントロールにより在庫消化率の向上を目指している。

創業者である代表取締役会長松村智明氏が経営戦略・各事業の連携・組織運営において重要な役割を担っており、何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。創業者のブランドビジョンや人脈が事業の根幹を支えているため、後継体制の整備が中長期的な課題となっている。当社は組織体制の整備・業務の標準化・マネジメント機能の強化を図り、経営者に過度に依存しない体制の確立に努めている。

当社の議決権35.4％を保有するエヌエックスシー・ジャパン合同会社を含むNXC Corporationグループが当社のその他の関係会社に該当しており、同グループの事業方針等により取引条件の変更が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2020年12月期以降、本書提出日まで当社とNXC Corporationグループとの取引はないが、同グループは当社株式比率を当面維持する方針としている。当社取締役会の独立性は確保されており、承認事項に関する特別な取り扱いを定めた契約等は締結していない。

当事業年度末時点における流通株式比率は26.0％にとどまっており、何らかの事情により流動性が低下した場合、市場における売買が停滞し株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性がある。流通株式比率が低水準であることは機関投資家の投資対象としての制約要因となり得る。当社は主要株主への一部売出し要請、ストックオプション行使による流通株式数の増加、従業員持株会による定期的な株式買付等により流動性向上を図る方針としている。