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株式会社キューブ

7112東証グロース小売業

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事業内容

株式会社キューブは、2008年に誕生したゴルフカジュアルウェアブランド「MARK&LONA」を中核に、ゴルフ関連衣料品・雑貨の企画・販売を行う単一セグメント企業。主要顧客は富裕層(ハイエンド層)であり、「ゴルフに、自由を」をミッションに保守的なゴルフウェア市場に革新的デザインを持ち込んだ。

国内リテール(直営・百貨店)、国内EC、海外EC、韓国卸(JC FAMILY CO., LTD.との独占契約)、中国卸(2025年合弁会社設立)、海外卸(台湾・イタリア・米国等)の多チャネルで展開。2022年10月に東京証券取引所グロース市場に上場。

売上高は4,863百万円(2025年12月期)。

ビジネスモデル

商品の企画・デザインを自社で行い、国内外の生産先から仕入れた商品を、国内リテール(直営・消化仕入)・国内EC・海外EC・各種卸(韓国・中国・海外・国内)の多チャネルで販売する。2025年12月期の売上総利益率は60.5%。

D2C比率(国内リテール+国内EC+海外EC)は61.9%に達し、中間流通を排除した高収益構造を志向。需給予測に基づくプロパー消化比率の向上と枯渇感の醸成によりブランド価値を維持する。

企業の強み

2025年12月期の売上総利益率は60.5%(前期57.7%から改善)。売上原価率の低減目標を設定し徹底した結果、売上原価は前期比6.5%減の1,922百万円となった。ラグジュアリーブランドとしての高価格帯維持とプロパー消化比率向上が粗利率改善に寄与している。

韓国総代理店JC FAMILY CO., LTD.との独占販売・使用許諾契約(2027年12月まで)に基づき、新世界百貨店・ロッテ百貨店等で展開。2025年12月期の韓国卸売上高は1,323百万円(売上高比27.2%)。

加えて2024年12月に中国合弁会社IllumiVista Co., Limitedを設立し、2025年12月期より中国卸100百万円を計上、新市場への本格参入を果たした。

2025年12月期のD2C比率(国内リテール+国内EC+海外EC)は61.9%(前期57.8%から向上)。国内リテール売上高は2,086百万円(前期1,762百万円から18.3%増)と拡大。

御殿場・りんくうプレミアム・アウトレット新規出店、松坂屋名古屋店リニューアルにより顧客接点を強化。バーチャルショップ・公式アプリ・SNSを活用したデジタルマーケティングでロイヤルカスタマー化を推進している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期1Qの販管費は733百万円(前年同期比7.8%増)と、人材採用・新規出店・基幹システム刷新に伴うコストが先行。売上総利益率は改善しているにもかかわらず営業損失43百万円を計上した。

通期予想の営業利益115百万円(前期比93.8%増)を達成するには、残り3四半期で158百万円超の営業利益が必要であり、下半期への収益集中構造の確認が重要。

韓国卸は2026年12月期1Qに274百万円と前年同期(359百万円)比23.6%減と引き続き減少傾向にある。中国卸の新規稼働は評価できるが、海外売上高比率は34.6%(前年同期39.0%)と低下しており、特定先依存リスクの分散は道半ば。

外部要因として円安・海外景気動向が卸売上に影響を与えうる点も留意が必要。

2026年12月期1Q末の自己資本比率は84.9%(前期末87.7%)と依然として高水準を維持。有利子負債はなく、現金及び預金は1,916百万円(前期末2,111百万円)と潤沢。

基幹システム刷新(ソフトウエア仮勘定70百万円)や新規出店への先行投資を継続しながらも財務基盤は安定しており、継続企業の前提に関する注記も該当なし。

成長戦略

グローバル展開・D2C深化・収益構造改革の三位一体で成長軌道への回帰を目指す

ふかや花園プレミアム・アウトレット等への新規出店を継続し、国内リテール売上を拡大。2026年12月期1Qの国内リテール売上は494百万円(前年同期比16.7%増)と好調に推移しており、売上構成比も37.3%から44.5%へ上昇。

前年同期に実績のなかった中国卸が2026年12月期1Qに55百万円を計上し新規収益源として稼働。韓国卸依存からの脱却と海外売上の地域分散を図る戦略の一環として位置づけられている。

原価目標設定と仕入管理の徹底により、2026年12月期1Qの売上原価率を38.0%(前年同期40.1%)まで低減。売上総利益率62.0%を確保し、粗利段階での収益改善は着実に進捗している。

基幹システムの入れ替えに伴う開発投資が進捗し、2026年12月期1Q末のソフトウエア仮勘定は70百万円(前期末38百万円)に増加。オフライン・オンラインの販売チャネル融合を支えるインフラ整備を推進中。

最終更新: 2026年7月17日