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ベルトラ株式会社

7048東証グロースサービス業

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ベルトラ株式会社7048

OTA事業

現地体験ツアーOTA運営。グループ営業収益の約74%を占める中核事業。

期間今期前期増減率
営業収益(外部顧客、2026年12月期第1四半期)842百万円916百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益(2026年12月期第1四半期)131百万円205百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益率(2026年12月期第1四半期)15.6%22.3%(2025年12月期第1四半期)
営業収益前年同期比(2026年12月期第1四半期)△8.1%
セグメント営業利益前年同期比(2026年12月期第1四半期)△36.1%

事業詳細

アクティビティツアーの予約成立に応じて手数料収益を得るOTA事業。「VELTRA」日本語・英語サイトおよびハワイ特化英語サイト「HawaiiActivities」を運営。世界150か国の現地体験ツアーを提供し、インバウンド・アウトバウンド双方の旅行需要を取り込む。当第1四半期よりクルーズ事業・新規事業(官公庁関連プロジェクト)をOTA事業に集約し、セグメント区分を変更している。

直近の概況

海外旅行事業の流入環境悪化と外的要因が重なり、収益・利益ともに前年同期を下回った。

2026年12月期第1四半期のOTA事業営業収益は842百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は131百万円(前年同期比36.1%減)。海外旅行事業ではGoogle検索仕様変更による流入環境の変化・競争激化に加え、中東情勢の不安やハワイ等での記録的悪天候が影響。費用面ではマーケティング投資の維持とソフトウェア償却費増加により費用削減が限定的となった。一方、国内旅行事業は奄美・沖縄・九州・北海道等の自然・リゾート系エリアが前年同期を大きく上回り、インバウンド商品も堅調に推移した。

主要プロダクト

platform
VELTRA(日本語・英語サイト)

日本語サイトおよび英語サイトを運営し、アウトバウンド・インバウンド双方の旅行者向けに現地体験ツアーを提供。催行会社との直接契約に基づく手数料モデルで収益を得る。

platform
HawaiiActivities

ハワイ現地体験ツアーに特化した英語サイト。ハワイ等での記録的な悪天候が当第1四半期の海外旅行事業に影響を与えた。

service
VELTRA Cruise

主要クルーズ会社との提携のもとクルーズ旅行未経験層の開拓を推進。今後はアジア圏を含むグローバル展開を加速させながら新たな収益柱として育成する方針。当第1四半期よりOTA事業に集約。

service
法人向けサービス(B2B)

法人向けサービスの継続的な拡充を推進。訪日外国人向けインバウンド商品とともに国内事業全体の収益に貢献。

成長ドライバー

  • 国内旅行事業における自然・リゾート系エリア(奄美・沖縄・九州・北海道等)商品の好調推移
  • 訪日外客数の継続的増加(2026年第1四半期累計10,683,500人、前年同期比1.4%増)によるインバウンド向け商品需要
  • 出国日本人数の緩やかな回復(2026年第1四半期累計3,684,900人、前年同期比4.8%増)による海外旅行需要の底堅さ
  • 法人向けサービス(B2B)の継続的拡充による収益源の多角化
  • AI・デジタルツール活用による費用構造の最適化推進
  • クルーズ事業のアジア圏を含むグローバル展開加速による新規収益柱の育成
  • 約260万人の会員基盤とポイントプログラムによるリピート率向上施策

リスク

  • Google検索仕様変更に伴うオーガニック流入減少リスク(当第1四半期に顕在化)
  • 中東情勢不安・現地悪天候等の外的要因による海外旅行需要の突発的減少リスク
  • 円安・渡航先物価高による海外旅行需要の抑制
  • 継続的なマーケティング投資維持と過去の開発投資に伴うソフトウェア償却費増加による費用削減余地の限定性
  • 競争環境の激化によるマーケティングROI悪化リスク
  • 為替変動による収益への影響
  • 中国市場における政府の渡航注意喚起・航空便減少による需要二極化リスク

最終更新: 2026年3月23日