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ベルトラ株式会社

7048東証グロースサービス業

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ベルトラ株式会社7048

事業内容

ベルトラ株式会社は、国内外150か国の現地体験型オプショナルツアー専門オンライン予約サイト「VELTRA」を中核事業とする旅行テック企業。約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー・文化体験・グルメ・クルーズ・スパなど22,000点超の商品を提供する。

主要顧客は日本語サイト利用の日本人旅行者および英語サイト「Hawaii Activities」利用の訪日外国人・海外旅行者。加えて、連結子会社リンクティビティ株式会社を通じ、交通・観光事業者向けチケットプラットフォームおよびITインフラ事業を展開する二軸構造を持つ。

2025年12月末時点で約260万人の会員基盤を保有し、東京証券取引所グロース市場に上場。

ビジネスモデル

旅行者がVELTRAサイトで現地体験ツアーを予約すると、当社グループが催行会社に予約を取り次ぎ、ツアー代金に応じた手数料を催行会社から受領する受託販売モデル。在庫リスクを持たないアセットライト構造が特徴。

集客はリスティング広告・SEO・SNSコンテンツマーケティングで行い、約260万人の会員基盤とポイントプログラムでリピート率を高める。観光IT事業ではチケットPFおよびITインフラ提供によるB2B2C収益も加わる。

企業の強み

国内外150か国の催行会社約8,000社と直接契約し、22,000点超の現地体験ツアーを提供。小規模・少人数制のユニークなツアーも多数取り扱い、他社OTAとの差別化を実現。40万件超の旅行者体験談が信頼性向上にも寄与している。

2025年12月期においてマーケティング費・人件費の厳格なコスト管理とDX推進により、OTA事業の営業利益率は前年比11.6ポイント改善し23.2%を達成。グループ全体でもコロナ禍以降5年ぶりの黒字転換(当期純利益141百万円)を果たした。

2025年12月末時点で約260万人の会員を保有。購入代金・体験談投稿に応じたポイント付与制度により次回利用インセンティブを提供し、顧客ロイヤリティとリピート率の向上を図る仕組みが構築されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業損失は38百万円(前年同期は56百万円の営業利益)と赤字に転落。OTA事業ではGoogle検索仕様変更に起因する流入環境の悪化と競争激化が重なり、海外旅行事業の営業収益が前年同期比8.1%減の842百万円に留まった。

ソフトウェア償却費の増加やマーケティング投資の維持が費用削減を限定的にしており、収益構造の改善には時間を要する可能性がある。

当第1四半期には関係会社整理損57百万円および関係会社送金詐欺損失50百万円の計107百万円の特別損失が計上され、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円に拡大した。送金詐欺損失は一過性要因であるが、内部統制・グループ管理体制への懸念材料として投資家が注視すべき点である。

通期業績予想(営業利益380百万円)の達成には残り3四半期での大幅な収益回復が必要。

観光IT事業の第1四半期営業収益は294百万円(前年同期比36.0%増)と飛躍的な伸びを示した一方、営業損失は41百万円(前年同期23百万円の損失)と赤字が拡大。インバウンド旅行者増加という外部環境の追い風を受けながらも、ITインフラ事業への先行投資継続とシステム関連変動費の上振れが利益を圧迫している。

収益化のタイムラインが依然不透明であり、通期での黒字化見通しは示されていない。

成長戦略

OTA高収益化・観光IT収益化・AI活用生産性向上の三本柱で成長加速

AI・デジタルツール活用による費用構造の最適化を推進しつつ、国内旅行(自然・リゾート系エリア)・インバウンド・B2B・クルーズ事業のグローバル展開を通じ収益源を多角化。Google流入依存からの脱却と安定的な収益構造の確立が急務。

リンクティビティ社のチケットプラットフォームを韓国・中国をはじめとするアジア圏へ展開加速。沖縄美ら海水族館Eチケット連携・TripAdvisor公式パートナー認定等の実績を積み上げ、インバウンド需要を取り込みながらプラットフォーム収益力を強化する。

近畿日本鉄道との「特急券付きデジタルきっぷ発売サービス」開始等、鉄道・交通分野でのDX実績を積み上げ。2026年度は開発投資の選択と集中を進め、先行投資フェーズからの脱却と中長期的な収益基盤の確立を目指す。

最終更新: 2026年7月17日