ベルトラ株式会社

主力の海外現地体験ツアーは、催行地での自然災害・テロ・戦争・紛争等によりツアー実施が困難となるリスクを抱える。また、主要顧客である日本在住の邦人が国内災害の影響を受けた場合も、申込件数が著しく減少する可能性がある。さらにツアー中の人的被害は直接催行外であっても風評被害を招き、会員数・申込件数の大幅減少につながりうる。

航空券・ホテル等を手掛ける資本力・営業力の大きな有力オンライン旅行企業が現地体験ツアー分野に参入した場合、当社グループが想定以上の競争激化に直面するリスクがある。当社グループは日本最大級の現地体験ツアー専業プラットフォームとしてユニークなポジションを持つが、大手の参入により価格競争や顧客獲得コストの上昇が生じる可能性がある。対応策として、ツアー催行会社とのネットワーク強化や国内外観光事業者との業務連携により競争力の維持・向上を図っている。

生成AIを活用した旅行比較・提案サービスの普及により顧客ニーズが急速に変化しており、当社グループが技術革新の導入に遅れた場合、事業遂行上の制約となり業績に影響を及ぼす可能性がある。インターネット関連市場は技術革新のスピードが極めて速く、対応の遅れは競争優位の喪失に直結しうる。当社グループは市場動向・顧客ニーズの変化を早期に捉え、新機能・新サービスをフレキシブルに開発・導入することで対応する方針である。

予約サイト運営がインターネット環境に大きく依存しているため、ITインフラ障害・コンピュータウイルス感染・サイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、売上機会の喪失や顧客信頼の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ITインフラのクラウド化およびシステムの常時監視を実施し、障害リスクの低減に努めている。

当社グループはサービス利用者の個人情報を保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報システム管理規程・情報セキュリティ管理規程・個人情報保護規程等の社内規程を整備し、情報システムの機密性確保に取り組んでいる。

事業拡大および経営管理体制強化には専門人材とマネジメント人材の確保・育成が不可欠であり、これが不十分な場合は成長スピードの鈍化につながる可能性がある。採用体制の随時見直しや定期的なスキルアップ研修を実施し、人材の定着率向上に努めているが、競争が激しい人材市場において必要な人材を確保できない場合のリスクは残存する。

海外商品を主力とする当社グループは、ツアー催行会社への外貨建決済において為替変動の影響を受ける。円安が進行した場合、仕入コストの上昇が収益を圧迫する可能性がある。為替予約取引の実施等により為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めている。

催行実施日基準を採用しているため、営業収益・利益は旅行者が長期休暇を取得しやすい7月〜9月（第3四半期）に集中し、その他の期間は相対的に減少する傾向がある。この季節変動により四半期業績のみで通期業績を見通すことが困難であり、投資判断において留意が必要である。

当社は運送手配等を含む一部ツアーの取り扱いに際し、第二種旅行業（東京都知事登録、旅行業第2-5555号、有効期限2030年1月17日）の登録を受けており、5年ごとの更新が必要である。旅行業法上の登録拒否事由・取消事由に該当した場合、登録取消しまたは営業停止を命じられる可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼしうる。現時点では該当事実はないとしているが、法令遵守の継続的な維持が求められる。

米国・東南アジア等にグローバルな事業拠点を持つ当社グループは、現地の法規制の成立・改正や政治情勢の変化により事業運営に支障をきたす可能性がある。本社と現地子会社の連携強化に加え、現地の会計事務所・法律事務所との顧問契約による情報共有を通じてリスク軽減を図っている。