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株式会社ピアラ

7044東証スタンダードサービス業

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財務

継続企業の前提に関する重要事象

前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在していた。当連結会計年度において2020年12月期以来5年ぶりに通期黒字化を達成したものの、景表法・薬機法規制による広告効率悪化や中国を始めとする海外子会社の不調が主因であった。現時点では重要な不確実性は認められないと判断しており、りそな銀行との新規契約を含む当座貸越契約等により運転資金を確保している。

法規制

景表法・薬機法等の規制リスク

当社グループは景表法・薬機法・医療広告ガイドライン等の法令規制の適用を受けており、法改正や新規制定、解釈変更が事業展開に影響を与える可能性がある。広告媒体・各ネットワークの自主審査基準も法令以上に厳格化しており、過去のクリエイティブが利用不可となるなど広告効率の一時的悪化が既に生じている。さらに、クライアントが他の広告会社の違反を起因として広告停止を命じられた場合、当社グループとの取引にも影響が及ぶリスクがある。

市場

KPI保証型契約の収益変動リスク

主力サービス「ECマーケティングテック」はマーケティング成果に基づく「KPI保証」型の成果報酬契約であり、成果が確定しない限り売上高が確定しない構造となっている。原価はCPC(クリック単価)ベースである一方、売上は固定された成果報酬であるため、原価と売上のチャージ基準が異なり利率も確定しない。DMP蓄積やAI搭載型「Result+」のフルリニューアル等でリスクコントロールを図っているが、これらが機能しない場合は業績に直接影響する。

テクノロジー

検索エンジンアルゴリズム変更リスク

「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要メディアが定期的に実施する検索エンジンのアルゴリズム更新は、判定要素が対外的に公開されていないため、適時適切な対応が困難な場合がある。対応が遅れた場合や不適切であった場合、広告露出の減少により期待利益が確保できなくなるリスクがある。当社グループの事業モデルはインターネット広告への依存度が高く、アルゴリズム変更の影響は業績に直結する。

テクノロジー

技術革新への対応遅延リスク

インターネット関連分野は新技術・新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界であり、スマートフォン・タブレット等の普及加速に伴い新技術対応が継続的に求められる。技術革新への対応が遅れた場合、競争力・サービス品質の低下を招くとともに、追加的なシステム費用・人件費の拡大が生じる可能性がある。当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に注力しているが、知見・ノウハウの獲得が困難な場合はリスクが顕在化する。

財務

海外子会社の事業リスク

当社グループはアジア地域を中心にグローバル展開を行い子会社を設立しているが、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢の影響を受け、中国を始めとする子会社の不調が4期連続営業損失の主因の一つとなった。各国の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。感染症の流行等も海外事業の継続に支障をきたすリスク要因として認識されている。

テクノロジー

特定人物(代表取締役)への依存

代表取締役社長・飛鳥貴雄氏は創業者として技術的判断・経営方針・事業戦略の決定において極めて重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い状態にある。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。取締役会・経営会議等での情報共有や経営組織強化により依存度低減を図っているが、現状では代替体制の整備が途上にある。

法規制

個人情報保護・法規制対応リスク

当社グループはSSP・DSP・DMP等のプラットフォームを通じてCookie技術によりユーザーの行動履歴を取得しており、個人情報保護法の適用を受けている。今後、インターネット広告に関する新たな法律の制定や既存法の改正・自主規制の強化が行われた場合、サービス提供が制約を受ける可能性がある。電気通信事業法を含む複数の法令規制の適用を受けており、規制環境の変化への継続的な対応が求められる。

テクノロジー

人材確保・育成リスク

当社グループの最大の資産は人材であり、事業内容の急速な変化や事業規模拡大に伴う業務量増加、人材マーケットの需給バランスの変化により、必要な人材の確保・育成が困難となるリスクがある。重要な人材の流出が発生した場合も財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。優秀な人材確保のためストックオプションの発行も行っているが、インターネット広告・DX領域における人材競争は激しい状況にある。

テクノロジー

システム障害・セキュリティリスク

当社グループのサービスはサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して提供されており、機器不具合・自然災害・急激なアクセス増・コンピュータウィルス・不正アクセスによるシステム障害が発生した場合、サービス停止や顧客信用の低下、損害賠償請求に至る可能性がある。東京都における大地震・台風等の自然災害発生時には設備損壊や電力供給制限によりサービス継続に支障をきたすリスクもある。外部データセンターの利用・定期バックアップ・稼働監視等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することは困難である。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月28日