ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外2名、社外比率40%）、監査役3名全員が社外監査役。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、コンプライアンス・リスク委員会および経営会議を設置。当事業年度の取締役会開催回数は16回で全員出席率100%。
リスク管理
代表取締役社長を最高責任者、管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス・リスク委員会（四半期に1回以上開催）がリスクマネジメントを統括。リスク情報は管理本部内のリスク管理担当者を経由して取締役会・経営会議に報告される体制を構築。顧問弁護士・監査法人等の外部専門家の助言も活用。なお、前連結会計年度まで4期連続営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していたが、2025年12月期に5年ぶりの黒字化を達成し、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。
株主還元
2026年12月期第1四半期時点で配当予想は未定（「－」）。2025年12月期は年間無配（0円）。2026年12月期通期・第2四半期累計の配当予想もいずれも未定のまま変更なし。自己株式取得については本決算短信に記載なし。
配当方針
2025年12月期は年間配当金0円（無配）。2026年12月期の配当予想は第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末・期末いずれも未定（「－」）とされており、直近公表の配当予想からの修正はない。
ESG
「全てがWINの世界を創る」の経営理念のもとサステナビリティ基本方針を策定済みだが、関連リスク・機会の特定や数値目標の設定は未着手。人材を最重要経営資源と位置づけ、2025年度に昇降格・報酬体系を刷新した人事制度を導入。管理職に占める女性比率14.3%、男性育児休業取得率66.7%を開示。気候変動・環境負荷削減への取り組みは方針に明記されているが具体的施策・指標は未開示。
最終更新: 2026年3月27日