事業内容
京セラは1959年創業のファインセラミックス専門メーカーを起源とし、現在は素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスまで垂直統合的に展開する総合電子部品・機器グループである。事業はコアコンポーネント（セラミック・有機パッケージ、車載カメラ等）、電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ等）、ソリューション（機械工具、ドキュメントソリューション、通信端末・サービス等）の3セグメントで構成される。
売上高2,070,203百万円（2026年3月期）のうちソリューションが51.7%を占める一方、中長期成長牽引役として部品事業（コアコンポーネント・電子部品）を位置づけ、半導体・AI・データセンター関連市場でのシェア拡大を推進している。主要顧客は半導体メーカー、自動車メーカー、情報通信機器メーカー、オフィス機器ユーザー等、グローバルに多岐にわたる。
ビジネスモデル
コアコンポーネント・電子部品セグメントでは、独自のファインセラミック技術・有機材料技術を活用した高付加価値カスタム製品を半導体・車載・情報通信市場向けに製造販売し、技術的参入障壁による収益を確保する。ソリューションセグメントでは、機械工具・ドキュメントソリューション・通信サービス等の多様な製品・サービスを「モノ×コト売り」モデルで提供し、継続的な安定利益を創出する。
研究開発費は売上高比5.6%（115,701百万円）を維持し、技術革新による競争優位の持続を図る。
企業の強み
1959年の創業以来65年以上にわたり蓄積したファインセラミックス材料・プロセス・設計・加工技術は、半導体製造装置用部品、セラミックパッケージ、車載カメラモジュール等の高付加価値製品群を支える。コアコンポーネントセグメントの半導体関連部品売上高は前期比16.0%増の379,432百万円と高成長を示しており、技術優位性が顧客獲得に直結している。
2026年3月期末の自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）は71.9%、現金及び現金同等物は455,887百万円を保有する。営業活動によるキャッシュ・フローは226,235百万円と安定的に創出されており、翌期225,000百万円の大型設備投資と250,000百万円の自己株式取得を同時に実施できる財務余力を有する。
売上高2,070,203百万円はコアコンポーネント31.6%、電子部品17.5%、ソリューション51.7%に分散しており、特定市場への依存度が低い。ソリューションセグメントが事業利益103,943百万円（利益率9.7%）の安定収益を創出する一方、部品事業が成長を牽引する構造により、景気サイクルへの耐性を備えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期1,838,938百万円から2026年3月期2,070,203百万円へ緩やかな成長軌道を維持。営業利益は2022年3月期148,910百万円をピークに2025年3月期27,299百万円まで急落したが、2026年3月期は118,138百万円へ大幅回復した。
回復の主因は、前期に計上した半導体部品有機材料事業の減損損失（約430億円）の剥落、サザンカールソン社譲渡益（約170億円）の計上、AI・データセンター需要（外部要因）を背景とした半導体関連部品の増収（前期比16.0%増）、および構造改革の進展。翌期（2027年3月期）はサザンカールソン社売却の通年影響で売上高1,940,000百万円（前期比6.3%減）と減収見通しながら、営業利益130,000百万円（同10.0%増）と利益改善を予想。
成長戦略
半導体関連部品への集中投資・資本効率改善・累進配当で高収益企業への回帰を目指す
翌連結会計年度よりROICを事業評価指標として導入し、成長・注力領域の設定と事業ポートフォリオの評価・戦略立案を実施。2026年4月に経営企画室を新設し、経営戦略の立案と実行管理体制を整備。部品事業を中長期成長牽引役、ソリューション事業を安定利益創出事業と位置づけ再構築を推進。
AI・データセンター需要拡大を背景に、翌期設備投資を225,000百万円（当期比50.9%増）に大幅拡充。情報通信関連市場向けセラミックパッケージおよびデータセンター向け有機パッケージの生産能力増強を図り、翌期コアコンポーネントセグメントの事業利益率12.3%（当期9.7%）を目標とする。
KDDI株式について当期・翌期合計約5,000億円を売却する計画のうち、当期に約2,500億円（約108百万株）の売却を完了。売却資金を設備投資・自己株式取得・配当に再配分し、政策保有株式の純資産比率を2031年3月期末までに20%未満へ縮減する。2026年3月末時点の同比率は48.3%。
翌連結会計年度以降はDOE（水準3.5%程度）を配当指標に採用し、1株当たり配当金を維持または増額する累進配当に移行。翌期年間配当金は56円（当期52円から4円増配）を予想。
2026年4月30日に約2,500億円を上限とする追加自己株取得を決議し、91,373,500株の消却（2026年5月29日予定）も実施。
2026年6月25日開催予定の第72期定時株主総会に監査等委員会設置会社への移行を付議。移行後の取締役会は独立社外取締役が過半数となるモニタリングボード体制に移行し、取締役会の監督機能強化と審議の充実を図る。
最終更新: 2026年7月19日