ガバナンス
監査役会設置会社（2026年6月の定時株主総会承認後に監査等委員会設置会社へ移行予定）。2026年6月19日現在、取締役11名（うち社外取締役4名・全員独立役員）で構成し、指名報酬委員会（過半数を独立社外取締役で構成）を取締役会の諮問機関として設置。移行後は社外取締役7名を含む取締役13名のモニタリングボード体制となる予定。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を設置し、グループのリスクマネジメント方針の決定やコーポレートリスクの特定・リスクオーナーへの割り当てを実施（当事業年度2回開催）。気候変動・人材確保・人権リスクをコーポレートリスクとして位置付け、TCFDに基づくシナリオ分析（1.5℃・2.6℃）も実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり52円（中間25円・期末27円）、配当総額70,137百万円、配当性向50.6%。翌期より配当指標をDOE（水準3.5%程度）に変更し累進配当を採用。2026年4月30日取締役会で上限約2,500億円の自己株式取得を決議、2027年3月期予想配当は56円。
配当方針
当連結会計年度の期末配当までは、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とし、連結配当性向50%程度の水準を維持する方針。翌連結会計年度以降は、より安定的・継続的な配当を実施するため、DOE（株主資本に対する配当金の比率）を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する「累進配当」を採用。翌連結会計年度及び2028年3月期の2年間はDOEの水準を3.5%程度とする。なお、DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用いる。
ESG
TCFD賛同のもと1.5℃・2.6℃シナリオ分析を実施し、2031年3月期にScope1,2,3で46％削減（2020年3月期比）・RE60、2051年3月期カーボンニュートラルを目標とするSBT認定取得済み。人的資本面では「京セラフィロソフィ」の浸透・実践を軸に人材育成を推進し、提出会社の女性管理職比率6.3％・男性育児休業取得率59.6％を開示。人権デューディリジェンスやRBA加盟、サプライチェーンの透明性確保にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月19日