スタンレー電気株式会社

連結売上高の約80%を自動車機器製品が占めるため、自動車業界の需要変動が業績に直結する高い集中リスクを抱える。電動化・自動運転等の業界構造変化も含め、自動車市場の低迷は当社グループの業績及び財務状況に甚大な影響を及ぼす可能性がある。特定セグメントへの依存度低減に向けた取り組みは有報上明示されていない。

自動車機器業界および電子機器業界において価格競争が激化しており、今後さらに競争が厳しくなると予想される。他社による抜本的な生産性向上や技術革新・特許取得等により、当社グループが競争優位を維持できる保証はなく、市場シェアの低下が業績悪化につながる可能性がある。当社グループは高品質・高付加価値製品の提供により競争力維持を図っている。

当社グループは日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等でグローバルに事業を展開しており、各地域の為替動向が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。自動車機器製品・コンポーネンツ製品・電子応用製品を国内外で販売しているため、円高局面では海外売上の円換算額が目減りするリスクがある。有報上、具体的なヘッジ手段の詳細は記載されていない。

樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の供給不足および仕入価格上昇が、コストアップを通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。生産革新活動による生産性向上等のリスク回避策を講じているものの、急激な供給悪化や価格高騰がこれらの対策を超えた場合には業績及び財務状況に悪影響が生じる。半導体不足のような広域的な供給制約は特に影響が大きい。

世界各拠点で国際的な品質管理基準のもと製造を行っているが、将来にわたり全製品の欠陥を完全に排除できる保証はない。大規模なリコールやサービスキャンペーン等の市場措置が発生した場合、多額の費用負担や顧客信頼の喪失を通じて業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。製造物責任賠償リスクも内在している。

ITシステムの高度化・複雑化が進む中、不正アクセス・コンピュータウィルス感染・システムダウン等により生産・販売等の基幹システムが停止した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策としてセキュリティ水準の向上、コンピュータセキュリティ事故対応チームおよび情報セキュリティ事務局を運営し、未然防止と早期収拾に取り組んでいる。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを喫緊の課題と位置づけているが、中期的に調達コスト・税負担の大幅増加や追加的な投資コストが発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。自社製造領域では再生可能エネルギーへの過度な依存を避けつつ、原価低減活動をCO₂削減に連動させる方針を掲げている。規制強化による対応コスト増大リスクも内在する。

地震・火災等の自然災害により生産能力が低下するリスクがあり、電力供給制限・原材料調達の供給不足・得意先の生産能力低下等が連鎖的に発生する可能性がある。設備点検等の安全対策によりリスク最小化に努めているが、自然災害の影響を完全に防止することは不可能であり、業績及び財務状況への悪影響が生じ得る。

事業展開する日本・米州・アジア・大洋州・中国・欧州等において、競争規制・知的財産権・製造物責任・環境・労務・租税・通貨管理等に係る各種法令の予期しない変更や当局による措置が発生した場合、対応費用の増加や事業活動の制約を通じて業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。不利な政治的要因・テロ・紛争・疫病等による社会的・経済的混乱リスクも含まれる。

国内外の株式市場の低迷により、保有する投資有価証券に評価損が発生するとともに、年金資産が目減りし会社負担が増大する可能性がある。株式市場の動向は当社グループの財務状況に直接影響を及ぼす要因であり、市場環境の悪化局面では財務指標の悪化につながり得る。