イリソ電子工業株式会社

連結売上高の約86％を車載関連市場向けが占めており、世界経済の悪化や自動車関連製品市場の急激な変化により製品需要が大幅に落ち込む可能性がある。FA機器や通信機器等の非車載関連市場への販売強化を第２の柱として推進しているが、現時点では車載依存度が極めて高い構造となっている。

2025年３月期の連結売上高に占める海外売上高比率は84.0％、海外生産比率は約81.1％に達しており、米国ドル・ユーロ・タイバーツ建て取引を通じて為替変動の影響を大きく受ける。円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合に業績・財政状態への影響が生じる可能性があり、地産地消の推進および為替ヘッジにより変動リスクの軽減を図っている。

茨城工場・フィリピン・ベトナムの複数拠点生産品を除き、生産の大部分が中国の生産子会社に集中しており、操業不能となる不測の事態が生じた場合に業績・財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性がある。2016年９月に南通生産子会社を設立して量産拠点の再構築を図るとともに、2025年４月からは秋田の新工場を第２量産拠点として稼動させ、生産拠点の分散・BCP対応を強化している。

米国・欧州・中国・その他アジア諸国で生産・販売活動を展開しており、予期しない法律・環境・税制の変更、不利な政治・経済要因、社会インフラの未整備、政治変動・テロ・戦争・感染症の流行等のリスクが常に内在している。これらの事象が発生した場合は業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、販売・生産拠点の進出にあたってはリスクを慎重に検討・評価した上で判断している。

電子部品業界は国内外の大手から中小まで多数の同業者が存在する競合色の強い業界であり、価格競争が激化している。販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、「可動（フローティング）BtoBコネクタ」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術開発を継続し、顧客のTCO削減に貢献する製品提案により差別化を図っている。

大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品欠陥が発生した場合、多額のコストと企業評価への重大な影響が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。国際標準規格の品質マネジメントシステムによる製造体制を整備し製造物責任賠償保険にも加入しているが、車載向けを中心に高い信頼性が求められるため、開発段階から出荷に至る全段階で細心の注意を払っている。

展開市場では技術革新とコスト競争に関する厳しい要求があり、新規製品の継続的投入が必要とされる。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性が低下する可能性があり、十分なマーケティング活動による市場ニーズの把握と、新技術・新製品開発および生産プロセス改革に必要な研究開発投資・設備投資を継続的に実施している。

全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しており、需要の急激な変動に伴う供給不足や納期遅延が発生した場合、顧客への供給不能や競争力の喪失につながる可能性がある。また、原材料等の市況価格が急激に高騰した場合は製品原価の上昇を招き業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、内製化の推進やグローバル調達による現地調達の拡大等の原価低減策を講じている。

技術革新の激しい電子部品業界において、当社グループが保有する知的財産権が第三者に侵害・模倣された場合、または当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合、生産・販売活動の制約や損害賠償金の支払いが発生し業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。技術本部技術部技術管理課にて知的財産権を一元管理し、開発者・設計者と知的財産権担当者間の情報共有体制を整備している。

顧客・取引先の個人情報・機密情報および営業上・技術上の機密情報を保有しており、予想を超えるサイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス侵入等により情報流出や重要データの破壊・改ざん・システム停止が生じた場合、信用低下や業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。「情報セキュリティ規程」の制定と情報セキュリティ委員会の設置により管理体制を確立し、eラーニング等による定期的な教育のほかGDPR対応のグローバルな個人情報保護対策も強化している。