ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外4名）、取締役会議長と代表取締役を分離。2018年より任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務めるなど透明性・客観性を確保。執行役員制度（11名）により監督と執行を分離。
リスク管理
「リスクマネージメント規程」に基づくリスクアセスメントを実施し、BCP規程・ERP導入・情報セキュリティ委員会等を整備。気候変動リスクはステアリングコミッティが統括し年2回取締役会へ報告。人的資本リスクは経営戦略会議で識別・評価・管理し、ISO14001・ISO45001に基づくマネジメントシステムを構築。
株主還元
期末配当年1回を原則とし、中期経営計画で配当性向40%超またはDOE5%程度を目標。2026年3月期は普通配当110円＋記念配当40円の合計150円（前期比50円増）を予定。自己株式取得の公表はなし。
配当方針
業績・経営環境・中長期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針とし、期末配当の年1回を原則とする。中期経営計画において配当性向40%超またはDOE5%程度を目標に株主還元を実施する方針。2026年3月期の年間配当予想は1株当たり150円（普通配当110円＋記念配当40円）で、前期の100円から50円増配を予定。
ESG
TCFD提言に基づき4℃・1.5℃シナリオ分析を実施し、2025年に電力由来CO2実質ゼロ化・2050年カーボンニュートラルを目標設定。茨城工場でオフサイトPPAを導入し国内初の100%再エネ工場を実現。人的資本では女性管理職比率2030年5%目標（現状2.0%）、ISO45001取得推進、健康経営優良法人認定継続など多様性・安全衛生に取り組む。GHG排出量（SCOPE1〜3）の第三者保証を継続取得。
最終更新: 2025年6月23日