ガバナンス
監査役制度採用の下、社内取締役5名・社外取締役3名・監査役4名の計12名で構成される取締役会を設置。独立社外取締役が議長を務める「役員指名報酬会議」により指名・報酬の透明性を確保し、取締役任期1年・月1回開催（2025年度13回）で機動的な経営監督を実践している。
リスク管理
CRO（チーフ・リスク・オフィサー）を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、年1回のリスクアセスメントに基づき主要リスク37項目・重点リスク6項目を選定。重点リスクにはKPIを設定し取締役会で進捗を確認するほか、気候変動の物理的リスクも重点リスクの一つとして全社管理している。
株主還元
DOE3.5%を維持し長期安定配当を継続。2026年3月期の年間配当は1株67円（中間32円・期末35円）、配当総額180,754百万円、配当性向41.1%。2027年3月期は年間74円（中間・期末各37円）を予想。取締役会決議により自己株式の公開買付けも実施。
配当方針
DOE（配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分）を株主還元指標として採用し、DOE3.0%からの継続的上昇を方針として長期安定的な配当を実施。資本効率・配当金額・連結業績を総合的に勘案する。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間67円（中間32円・期末35円）、配当総額180,754百万円、配当性向41.1%、DOE3.5%。2027年3月期予想は年間74円（中間37円・期末37円）、配当性向50.4%。
ESG
2019年にTCFD賛同を表明し、Scope1・2のカーボンニュートラルを2025年度に達成見込み（クレジット活用含む）、2035年度には完全カーボンニュートラルを目標とする。人的資本面では社員エンゲージメント指標（肯定回答率）を2025年度78％に向上させ、2030年度80％を目標に設定。サステナビリティ会議を新設し、マテリアリティごとの目標・指標を取締役会が承認する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月11日