スミダコーポレーション株式会社

銅・鉄・原油等の主要原材料価格は国際市況や投機的取引の影響を受けて常に変動しており、製品価格への転嫁が困難な局面では業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、物流コンテナ不足や港湾混乱による物流費高騰、急激なインフレによるエネルギー価格高騰も業績に影響をもたらす。対応策として、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込むほか、地産地消の推進や再生可能エネルギーの活用を進めている。

売上収益の約6割が車載関連顧客向けであり、当該顧客群の動向により売上収益が大きく変動するリスクがある。各国の政策・補助金動向や車載関連産業の事業環境変化が業績に影響を与える可能性がある。大口顧客グループとの長期的な緊密な取引関係を通じ、生産・販売見通しや事業戦略の方向性を共有することでリスク低減を図っている。

xEV化の進展に伴い、高耐電圧・小型化・高品質基準といった高度な技術要素が求められる一方、競合他社の参入増加により価格競争が激化している。家電製品市場では顧客の採用基準が品質重視から価格重視へ変容しており、最適価格での提供体制構築が求められている。対応として、製品品質向上とグローバル体制強化による差別化、顧客の初期開発段階からの参画、製造委託先の活用による最適価格対応体制の構築を進めている。

米中貿易摩擦、欧州における政権交代、中東紛争等の地政学的動向により、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす可能性がある。各国の関税引き上げや輸出規制、新興技術への取引制限等の政策変化が財政状態および業績に悪影響を及ぼすリスクがある。対応として、取引形態やサプライチェーンの見直し、複数生産拠点によるリスク分散、日本・タイ・ベトナムでの製造能力増強による地産地消体制の構築を進めている。

製品の要求仕様への不一致や欠陥により、顧客の製造ライン停止や電子機器の不具合が生じる可能性がある。欠陥発生時には売上収益の減少、市場シェアの低下、ブランド信頼の毀損に加え、顧客からの市場回収処理に伴う賠償請求リスクがあり、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは製品品質の継続的な向上に尽力しているが、グローバルな生産体制の中でリスクを完全に排除することは困難である。

中国・その他アジア・欧州・北米の生産拠点において、人件費・社会保険料の上昇および制度変更等による生産コストアップが事業展開・財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に新興国における賃金上昇圧力は継続的なコスト増加要因となり得る。対応として、生産工程の自動化推進により労働生産性の継続的な向上に取り組んでいる。

国内外の多様な法規制・政府許認可の適用を受けており、違反した場合には監督官庁による処分、訴訟提起、事業活動停止、企業ブランド価値の毀損等のリスクがある。グローバル展開の中で公的規制の新設・強化や想定外の適用により、事業活動の制限や遵守コストの増加が生じる可能性がある。対応として、主管部門の設置、社内ルールの整備、「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」の制定、内部通報制度の設置、役員・従業員への定期的な研修を実施している。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、技術上・営業上の秘密情報の流出・改ざんや生産設備への被害が生じ、生産活動に影響が及ぶリスクがある。ランサムウェアを含むサイバー攻撃の脅威は近年増加しており、情報漏洩や業務停止による財政状態および業績への悪影響が懸念される。対応として、Information Security Officeを組織し、多要素認証・アクセス権限管理・定期バックアップ・フィッシング対策e-ラーニング・BCP対策等の包括的なセキュリティ施策を実施している。

大地震・洪水・津波等の自然災害、感染症の流行、戦争・テロ・内乱、労働問題、電力使用制限に加え、気候変動に伴う災害の激甚化が原材料調達・生産・販売の遅延や停止を引き起こす可能性がある。特に広範囲での社会機能停止を伴う事態は、グローバルに展開する当社グループのサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼし得る。複数の生産拠点を世界各地に分散配置することでリスク低減を図っているが、同時多発的な災害発生時には対応が困難となる可能性がある。

M&Aにより認識したのれんおよびその他の無形資産について、対象会社との経営方針のすり合わせや各種システム・制度統合に想定以上の負担がかかり、予想した相乗効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態および業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。将来収益拡大計画には不確実性が伴い、拡販施策の未達がのれん減損の引き金となり得る。対応として、M&A実施前に相乗効果の有無を見極め、少なくとも年1回の減損テストを実施している。