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大崎電気工業株式会社

6644東証プライム電気機器

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大崎電気工業株式会社6644

国内計測制御事業

国内スマートメーターを主軸に電力インフラ・ソリューションを提供するコアセグメント

期間今期前期増減率
売上高(2025年3月期)56,084百万円55,266百万円
営業利益(2025年3月期)3,965百万円4,451百万円
設備投資額(2025年3月期)2,580百万円
生産高(2025年3月期)56,818百万円
受注残高(2025年3月期)9,948百万円

事業詳細

大崎電気工業の中核セグメント。電力量計(スマートメーター)の製造・販売を主軸に、計器用変成器、エネルギーマネジメントシステム、スマートロック、配・分電盤を展開する。主要顧客は関西電力送配電株式会社(売上高の17.6%を占める)をはじめとする電力会社。当社本体のほか、株式会社エネゲート、大崎電気システムズ株式会社、岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社、大崎データテック株式会社等のグループ会社が事業を担う。連結売上高の約57%を占める最大セグメント。

直近の概況

第2世代スマートメーター出荷開始で3Q累計増収増益、通期も堅調推移

2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月〜12月)において、売上高は前年同期比5.7%増の41,838百万円、営業利益は前年同期比8.4%増の2,926百万円を達成。2025年度第4四半期からの第2世代スマートメーター本格導入に向けて現行スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第2世代スマートメーターの出荷を予定どおり開始したことが増収を牽引。営業利益は第2世代スマートメーター生産開始による減価償却費増加等があったものの、スマートメーター事業の増収と配電盤事業での利益率改善により増益を確保した。

主要プロダクト

product
スマートメーター(第1世代・第2世代)

電力会社向けに現行スマートメーター(第1世代)を供給しつつ、2026年3月期より第2世代スマートメーターの出荷を開始。第2世代は2027年3月期からの本格導入に向けて最適な生産体制を構築中。関西電力送配電向けだけで2025年3月期に17,133百万円の販売実績を有する。

service
エネルギーマネジメントシステム(GXサービス)

流通小売業等の多店舗展開企業を主要顧客とするエネルギーマネジメントサービス。脱炭素化ニーズの高まりを背景に他業種への新規顧客開拓を推進。既存顧客へのより付加価値の高いGXソリューション提案により収益力向上を図る。

product
スマートロック

株式会社ラ・クラシンが生産・販売管理およびシステム開発を担う。賃貸住宅市場での管理業務省力化に寄与。新製品投入やパートナーとの連携強化により、賃貸住宅市場・法人事業所等への導入拡大を図るソリューション事業の成長柱。

product
配・分電盤

大崎電気システムズ株式会社が製造・販売を担う。2026年3月期第3四半期累計では配電盤事業での利益率改善が国内計測制御事業の増益に貢献。電力インフラ向け製品として安定した需要を有する。

service
自動検針サービス・検針システム

大崎データテック株式会社が検針システム・機器の開発・販売を担う。施設管理業務の負担を軽減する自動検針サービスにおいて、新規導入および既存顧客の交換需要獲得を推進。電力会社以外の顧客へのメーター販売も好調に推移。

成長ドライバー

  • 第2世代スマートメーターの2026年3月期からの本格導入開始による新規需要創出
  • 電力会社以外へのメーター販売好調によるソリューション事業の拡大
  • スマートロックの賃貸住宅市場・法人事業所等への導入拡大
  • GXサービス(エネルギーマネジメント)の他業種への新規顧客開拓
  • 配電盤事業における利益率改善

リスク

  • 第2世代スマートメーター生産開始に伴う減価償却費・人的経費増加による利益圧迫
  • 現行スマートメーターから第2世代への移行期における需要変動リスク
  • 製品構成の変動や販売管理費増加による営業利益率の低下(2025年3月期は前期比10.9%減益)
  • 電力会社向け売上への高依存(関西電力送配電1社で売上高の17.6%)による顧客集中リスク
  • 受注高の前年同期比6.9%減少(2025年3月期)に示される受注動向の不確実性

最終更新: 2026年6月25日