ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち独立社外取締役3名）・監査役4名（うち独立社外監査役2名）で構成し、独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置。執行役員制度を導入し、経営の監督と業務執行を分離することでグループガバナンスの強化を図っている。
リスク管理
「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント基本方針」に基づき、事業リスクと管理リスク（コンプライアンス・人材労務・システム障害・自然災害等）を分離管理し、コンプライアンス委員会が全社リスクマネジメントを統括。経営監査室による内部監査結果を定期的に取締役会へ報告し、改善策を審議する体制を整備している。
株主還元
DOE2%と配当性向30%のいずれか高い額を基準に配当を決定（2026年3月期よりDOE基準を3%に引き上げ）。当期年間配当は1株22円（中間10円＋期末12円）。自己株式取得も継続的に検討する方針。
配当方針
DOE（株主資本配当率）2%と配当性向30%のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定。2026年3月期よりDOE基準を3%に引き上げ。中間配当と期末配当の年2回実施。当期年間配当は1株22円（中間10円＋期末12円）、配当金総額は中間466百万円・期末544百万円（予定）。
ESG
TCFD提言に賛同しTCFDフレームワークに基づく気候変動リスク・機会分析を実施。2025年3月にSBTi認定を取得し、2030年度にScope1・2を2023年度比42%以上、Scope3（購入製品・販売製品使用）を25%以上削減する目標を設定。人的資本面では女性管理職比率6%（2027年目標6%）・男性育休取得率100%を達成し、エンゲージメント・サーベイ総合スコアは2023年度3.60から2025年度3.77へ向上。2026年2月に新マテリアリティ体系（5マテリアリティ・11サブ・17主な取組）を策定し、サステナビリティ推進委員会が取締役会へ定期報告する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月25日