大崎電気工業株式会社

スマートメーターは国内で計量法により検定有効期間が10年と定められており、一時的な需要増大後に一定期間の需要減少が生じる構造的リスクがある。また売上高の過半を主要顧客が占めるため、顧客の業績・設備投資計画の変化が業績に直結する。対応策としてオセアニア・欧州・新興国への事業拡大や新製品投入による需要喚起・新規顧客開拓を進め、需要変動影響の分散を図っている。

スマートメーターは国内外で有力企業と競合しており、価格が重要な競争要因となっている。価格が大幅に下落した場合、または想定を下回る価格で大量販売した場合に業績への悪影響が生じる。品質・安全性・付加価値が評価される市場の選択と製品・サービスの継続的改良により価格競争の回避に努めているが、完全な回避は困難としている。

地政学的リスク（米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難等）により石油由来の原材料・部材をタイムリーに調達できない場合、生産活動に支障をきたす可能性がある。また顧客の方針変更に伴う需要減少により不要部材が滞留するリスクもある。なお中国のレアアース輸出管理措置および世界的な半導体メモリ不足については、現時点での影響はないとしている。

需給状況・為替変動・インフレの影響により半導体や金属等の調達部材価格が上昇するリスクがある。足元では主力製品の主要部材である銅製品や石油化学製品の価格が上昇しており、設計変更や使用材料見直しで影響軽減に努めている。これらのコスト上昇を製品価格に十分転嫁できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

2026年3月期の連結売上高に占める海外比率は約40％に達しており、オセアニア・欧州・新興国を中心に展開している。海外では政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度の不確実性が国内より高く、市場の急激な変化やプロジェクト遅延・生産出荷遅延が生じた場合に業績への影響が生じる。複数国への生産拠点分散やリスク情報に基づくマーケット・販売先の随時見直しによりリスク低減に取り組んでいる。

海外事業において為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性がある。先物為替予約によりヘッジを行っているが、急激な為替変動は業績および財政状態に影響を与える可能性がある。海外売上比率が約40％に達していることから、為替感応度は相応に高い水準にある。

自社生産および外注において厳格な品質管理体制を構築しているが、将来にわたって品質問題が発生しない保証はない。製品の回収・交換・損害賠償等の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。スマートメーターは社会インフラ製品であるため、品質問題が発生した場合の影響範囲は広範に及ぶ可能性がある。

技術変化への対応遅れや技術者不足により開発が遅延するリスクがある。また当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、または意図せず第三者の知的財産権を侵害し賠償金請求や訴訟提起されるリスクも存在する。製品・サービスの競争力強化に向けた研究開発投資を強化しているが、これらのリスクが顕在化した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

採用競争の激化や労働人口の減少により、経営計画の推進に必要な人材を確保できないリスクがある。新卒・経験者採用の継続、研修制度の整備、公正な評価・処遇制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでいるが、人材不足が生じた場合は中長期的な事業戦略の実現に支障をきたす可能性がある。

国内外における大規模地震・台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文遅延や生産・出荷の長期停止が生じる可能性がある。これらの事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。国内外に事業拠点を持つグローバル展開企業として、複数地域での同時発生リスクも考慮が必要である。