事業内容
大崎電気工業は1937年創業の電力量計メーカーで、東京証券取引所プライム市場上場。国内では電力量計・スマートメーターの製造販売を主軸に、配電盤、スマートロック、エネルギーマネジメントサービス等のソリューション事業を展開する。
海外ではEDMIグループ（シンガポール統括）を通じてオセアニア・英国・中東・アフリカ等にスマートメーター及び上位系システムを販売。主要顧客は国内電力会社（関西電力送配電が売上高の約19.5%を占める最大顧客）及び海外の電力事業者。
当社グループは当社と子会社25社で構成され、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」をパーパスに掲げる。
ビジネスモデル
国内では電力会社向けスマートメーターの大量受注・製造販売が収益の根幹であり、第1世代から第2世代への更新需要が継続的な売上を支える。海外ではEDMIグループが見込み生産を主体に各国政府・電力事業者向けにメーターと上位系システムをセット販売し、ソリューション収益を積み上げる。
不動産事業はグループ保有資産の賃貸により安定的な高利益率収益（営業利益率48.1%）を補完的に提供する。
企業の強み
電力量計の製造を1948年に開始して以来、国内主要電力会社への供給実績を積み上げてきた。2026年3月期の国内計測制御事業売上高は59,732百万円で、関西電力送配電1社だけで19,657百万円（全社売上高の19.5%）を占める。
第2世代スマートメーター生産設備への設備投資（2026年3月期4,155百万円）を完了し、全国すべての電力会社への納入を開始している。
2026年3月期の研究開発費は2,846百万円（国内1,219百万円、海外1,627百万円）。国内では直流計測・AIoT・蓄電池活用ソリューション「SmaRe:C」等の新技術開発を推進。
海外では次世代スマートメーター「NEOS」を開発し、次世代無線技術対応・エッジインテリジェンス搭載により付加価値の高いソリューション提供を可能とする製品開発体制をオーストラリアに集約している。
2026年3月期末の自己資本比率は56.9%（前期比5.0ポイント改善）、有利子負債/営業CF比率は0.3年まで低下し財務基盤が大幅に強化された。ROEは10.6%と中期経営計画目標の10%を達成。政策保有株式・不動産の売却による資本効率化を実行し、PBRは1.31倍と1倍割れを解消した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期76,184百万円から2026年3月期100,900百万円へ5期連続増収を達成し、初めて100,000百万円を突破した。営業利益は2025年3月期に一時微減（5,874百万円→5,701百万円）となったが、2026年3月期は6,526百万円へ回復・拡大。
当期純利益は5,777百万円と前期3,504百万円から大幅増益となり、過去5期で最高水準を記録した。第2世代スマートメーターの本格導入開始が国内事業を牽引したとみられる。
なお、2026年5月21日付訂正により財務活動によるキャッシュ・フローが△8,807百万円（訂正前△5,828百万円）に修正されたが、現金及び現金同等物の期末残高18,408百万円（前期13,085百万円）に変更はなく、現金創出力は引き続き堅調である。
成長戦略
第2世代スマートメーターとGX・DXソリューション、海外高付加価値化で2027年3月期営業利益9,000百万円を目指す
国内電力会社向けに第2世代スマートメーターの本格導入が2026年3月期より開始。新規需要創出と既存顧客基盤の更新需要を取り込み、国内計測制御事業の売上・利益拡大を牽引する主要施策。
エネルギーマネジメント（GXサービス）を他業種の新規顧客へ展開し、スマートロックの賃貸住宅・法人事業所への導入拡大と合わせてソリューション収益の多層化を推進する。
EDMIグループにおいてスマートメーターと上位系システムのセット販売を推進し、次世代メーター・次世代産業用メーターの投入と組織構造改革による販管費削減で営業利益率の改善を図る。
売上高100,000百万円・営業利益9,000百万円を中期目標として掲げる。2026年3月期に売上高目標を達成済みであり、営業利益9,000百万円の達成に向けて国内・海外両事業の収益性向上が課題。
最終更新: 2026年7月19日