ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役3名、社外比率33.3%）で構成し、取締役会は当事業年度19回開催。任意の報酬委員会（独立社外取締役が委員長）を設置し、報酬決定プロセスの透明性を確保。指名委員会は設置されていない。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会と「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス委員会を設置し、不祥事の未然防止・損失最小化を図る。両委員会は外部専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）の助言体制を整備し、代表取締役直轄の内部監査室（2025年9月に2名体制へ増員）による潜在リスクの早期発見を実施。子会社管理は代表取締役参加の月次定例会議と管理担当取締役による財務モニタリングで対応。
株主還元
DOE4%目安の配当方針を継続。2026年6月期の年間配当予想は32円（前期28円から増配）。自己株式取得も実施しており、ToSTNeT-3による290,900株取得に加え、役員・従業員向け株式給付信託を新たに導入。
配当方針
DOE（株主資本配当率）4%を目安として配当実施を判断。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2025年6月期の年間配当実績は28円（中間0円・期末28円）。2026年6月期の年間配当予想は32円（中間0円・期末32円）であり、直近公表予想からの修正はない。
ESG
2021年3月にESG委員会（代表取締役が委員長）を設置し、取締役会への年2回以上の報告体制を整備。同年4月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関するガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標を公式サイトで開示。人的資本では「人財グランドデザイン」を策定し、コンプライアンス教育eラーニング受講率100%達成、離職率7.3%（目標15.4%以下）、男性育児休業取得率100%等の実績を開示。管理職に占める女性比率は11.5%、男女賃金差異は全労働者71.7%。
最終更新: 2025年9月29日