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株式会社グリーンズ

6547東証スタンダードサービス業

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株式会社グリーンズ6547

株式会社グリーンズ(ホテル事業・単一セグメント)

国内専業ホテルオペレーターとして「チョイスブランド」「オリジナルブランド」を全国展開

期間今期前期増減率
売上高(2025年6月期通期)49,645百万円40,966百万円
営業利益(2025年6月期通期)6,306百万円5,021百万円
売上高(2026年6月期中間期)28,501百万円25,279百万円
営業利益(2026年6月期中間期)5,334百万円3,960百万円
自己資本比率(2026年6月期中間期末)39.0%34.6%

事業詳細

当社グループは当社及び連結子会社・株式会社チョイスホテルズジャパンの2社で構成される専業ホテルオペレーター。米国チョイスホテルズインターナショナル社の世界的ブランド「コンフォート」を中心に宿泊特化型ホテルを全国展開する「チョイスブランド」(97店舗・14,127室)と、三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせたシティホテル・宿泊特化型ホテルを展開する「オリジナルブランド」(21店舗・2,565室)の2ブランドを運営。ホテル建物を賃借する「リース方式」を主体とし、アセットリスクを抑制した軽資産モデルを採用。レベニューマネジメントによる客室単価最大化と、インバウンド・レジャー需要の獲得を収益戦略の柱としている。

直近の概況

2026年6月期第2四半期は売上高28,501百万円・営業利益5,334百万円と大幅増益

2026年6月期中間期(2025年7月〜12月)の売上高は28,501百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益5,334百万円(同34.7%増)、経常利益5,333百万円(同38.2%増)。チョイスブランドは客室稼働率83.2%(前年同期比+1.9pt)、客室単価11,203円(同+6.6%)と好調。新規開業として「コンフォートホテル紀伊田辺」「コンフォートホテル水戸」「コンフォートホテルERA札幌北口」を開業。一方、繰越欠損金解消に伴い法人税等が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は3,521百万円(前年同期比8.0%減)。通期業績予想は売上高53,200百万円・営業利益6,500百万円で変更なし。

主要プロダクト

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チョイスブランド

米国チョイスホテルズインターナショナル社の「コンフォート」ブランドを中心に、全国の政令指定都市等の駅前立地に展開する宿泊特化型・中間料金帯ホテル群。コンフォートホテル(58店舗)、コンフォートイン(33店舗)、コンフォートホテルERA(4店舗)等で構成。2025年6月期通期売上高43,146百万円(前期比25.1%増)。無料朝食・Comfort Library Cafe・専用寝具等の差別化サービスを提供。

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オリジナルブランド及びその他事業

「ホテルエコノ」「ホテルグリーンパーク」「ホテルエスプル」等、地域特性に合わせた宿泊特化型からシティホテル(宴会場・レストラン併設)まで多様な業態を展開。M&Aや事業譲受による既存顧客基盤の継承を出店戦略の柱とする。2025年6月期通期売上高6,499百万円(前期比0.5%増)。客室稼働率73.9%、客室単価7,250円(前期比7.9%増)。

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レベニューマネジメント

先行予約状況と過去トレンドを基に需要を予測し、需要が高い時期は価格を高く、低い時期は価格を低く設定することで客室稼働率と客室単価を最適化するシステム的販売手法。2025年6月期通期でグループ全体の客室単価は前期比7.6%増の9,935円を達成。インバウンド・レジャー需要の獲得と組み合わせて収益最大化を実現。

platform
Choice Guest Club™(会員制度)

連結子会社・株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度。コンフォートブランドホテル利用者を対象に公式サイトを活用した会員基盤を構築し、リピート客の拡大・確保を図る。OTA(楽天トラベル・じゃらんnet等)や旅行会社との多チャネル販売と組み合わせ、安定した顧客基盤の維持に貢献。

成長ドライバー

  • インバウンド需要の継続的拡大(2025年訪日外客数が過去最速で累計2,000万人突破)
  • チョイスブランドRS(ロードサイド22店舗)の通期寄与による売上純増
  • レベニューマネジメント強化による客室単価の継続的上昇(2025年6月期通期:前期比7.6%増の9,935円)
  • 新規出店加速(2026年6月期は水戸・札幌北口・千歳の3事業所開業予定)
  • レジャーブランド(コンフォートホテルERA・Ascend Hotel Collection™)の認知度向上施策

リスク

  • 日中関係悪化に伴う中国人宿泊者数の減少リスク(ただし当社の中国人宿泊者比率は全体の約4%)
  • エネルギー価格・原材料価格の高騰による運営コスト増加
  • 人件費上昇および人手不足の深刻化による採用・運営コストの増大
  • 繰越欠損金解消に伴う法人税等の増加による純利益圧迫(2026年6月期通期予想:親会社株主帰属純利益3,600百万円、前期比31.6%減)
  • 米国通商政策の動向や地政学的リスクによる景気先行き不透明感

最終更新: 2025年9月24日