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株式会社グリーンズ

6547東証スタンダードサービス業

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株式会社グリーンズ6547

事業内容

株式会社グリーンズは1957年創業、三重県四日市市を本拠とする専業ホテルオペレーター。「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンに、米国チョイスホテルズインターナショナル社の世界的ブランド「コンフォート」を中心とした「チョイスブランド」(97店舗・14,127室)と、地域特性に合わせた「オリジナルブランド」(21店舗・2,565室)の2ブランドを展開。

主要顧客はビジネス客・レジャー客・インバウンド客で、政令指定都市等の駅前立地を中心に全国展開している。2025年6月期末時点で118店舗・16,692室を運営する。

ビジネスモデル

ホテル建物をオーナーから賃借する「リース方式」を主軸とし、土地・建物の取得コストや固定資産税・減損リスクを最小化するアセットライト型モデルを採用。客室販売は公式サイト・OTA・旅行会社・法人契約を経路とし、需要予測に基づく「レベニューマネジメント」で客室単価と稼働率を最適化。

2025年6月期の客室単価は9,935円(前期比7.6%増)、稼働率は79.1%を達成した。

企業の強み

リース方式を主軸とすることで多額の設備投資を抑制しながら出店を加速。2025年6月期に22店舗(チョイスブランドRS)を一括開業し、チョイスブランドの店舗数は72店舗(2023年6月末)から97店舗(2025年6月末)へ2年間で25店舗増加。客室数も11,428室から14,127室へ拡大した。

連結子会社・株式会社チョイスホテルズジャパンが、世界46カ国以上・7,500軒超を展開するチョイスホテルズインターナショナル社とマスターフランチャイズ契約(2033年12月末まで)を締結し、「コンフォート」等ブランドの日本国内独占使用権を保有。グローバルブランドの知名度と均一サービスを全国展開に活用している。

2021年6月期に売上高15,711百万円・営業損失8,573百万円まで落ち込んだ後、2023年6月期に黒字転換。2025年6月期は売上高49,645百万円・営業利益6,306百万円を達成し、営業活動によるキャッシュ・フローは7,063百万円と強固なキャッシュ創出力を示している。

エンヴァリスの着眼点

2024年7月〜10月に一括開業したチョイスブランドRS(ロードサイド22店舗)は2025年6月期に売上高4,448百万円を計上したが、通期寄与は2026年6月期が初めてとなる。稼働率・単価の安定化が確認できれば、規模拡大の持続性を裏付ける重要な実績となる。

一方、ロードサイド業態の収益性が都市型店舗と同水準に達するかは引き続き注視が必要。

2026年6月期は繰越欠損金の解消により法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比減少(予想3,600百万円、前期5,260百万円)の見通し。営業利益・経常利益は過去最高を見込む一方、純利益ベースでの減益は投資家の評価に影響しうる。税負担の正常化後の利益水準を見極めることが重要。

チョイスブランドはチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約(2033年末まで)に依存しており、開発割当店舗数未達や支配権変更等による解約条項が存在する。またリース方式を多用する構造上、会計基準変更によるオンバランス化が財務指標(自己資本比率等)に与える潜在的影響も投資家として認識が必要。

成長戦略

中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」のもと出店加速・ブランド価値向上・人的資本経営を推進

中期経営計画において需要をとらえた出店加速を基本方針に掲げ、2026年6月期は茨城県水戸市・北海道札幌市・北海道千歳市の計3事業所の開業を予定。2028年6月期に売上高60,000百万円・営業利益7,000百万円を目標とする。

コンフォートホテルERA(4店舗)・Ascend Hotel Collection™(1店舗)の認知度向上施策を推進。2025年1月・2月にコンフォートホテルERA伊勢・東京東神田をリブランド開業し、レジャー需要の取り込みを強化。ロードサイド22店舗の収益モデル確立も並行して進める。

需要予測に基づく客室単価の最適設定を全店舗で継続強化。2025年6月期の客室単価は9,935円(前期比7.6%増)を達成し、全月で前年同月を上回った。2026年6月期もコスト増を単価向上で吸収する方針。

2025年6月期に設備投資総額1,200百万円を実施し、コンフォートホテル成田・八戸・東京清澄白河・豊川等の改装を完了。ブランド価値向上と顧客満足の創造を目的とした既存店への継続投資を推進する。

「チームワーク」と「プロフェッショナリズム」を両立できる環境整備、キャリア開発支援に向けた業務モデルの刷新を2026年6月期の単年重点戦略に位置づけ。働く人から選ばれる企業を目指す組織風土の醸成に取り組む。

最終更新: 2026年4月28日