株式会社グリーンズ

当社グループのホテル事業売上は、国内景気・個人消費の動向および訪日外国客数の増減に大きく左右される。為替相場、外交政策、自然災害、疫病等が訪日外国客数に影響し、企業活動の停滞や雇用情勢の悪化は個人・法人利用客の減少を招く。これらの要因が重なった場合、業績および財務状況に複合的な悪影響を与える可能性がある。

競合ホテルの新規進出や民泊等の多様化する宿泊サービスにより、業界内の競争は激化している。競争力維持のためには改築・改装を含む多額の設備投資が必要となり、施策が有効に機能しない場合は価格引き下げによる営業収入の減少につながる。当社グループはレベニューマネジメントを活用したオペレーションにより競争力の維持強化に努めている。

地震・台風等の自然災害、大規模事故、テロ行為、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の大幅減少が懸念される。対策費用の発生や営業収益の減少により業績・財務状況に影響を与える可能性がある。当社グループは「安心・安全」を重要課題と位置づけ、施設の安全対策に万全を期している。

当社グループの営業コストは人件費・減価償却費・ホテル土地建物の賃借料等の固定費が相当部分を占めるため、売上高の減少が営業利益に大きな影響を及ぼす構造となっている。また、夏季に宿泊者数が増加し冬季に減少する季節変動があり、第3四半期連結会計期間に売上高および営業利益が減少する傾向がある。固定費の高い収益構造は、需要変動時の業績下振れリスクを増幅させる。

連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズライセンシングB.V.とマスターフランチャイズ契約を締結しており、年次開発割当店舗数の未達、第三者による株式20%以上取得または支配権取得、同業他社関係者の取締役就任等が解約事由となっている。契約解約となった場合、チョイスホテルズインターナショナル社の商標（ブランド名称）が使用不能となり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用が発生する。なお、本書提出日現在において解約事由には抵触していない。

当社グループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、現状は連結財務諸表上オフバランス処理となっている。リース会計基準等の変更によりオンバランス処理が求められた場合、リース契約残高相当額が計上され自己資本比率が大幅に減少する可能性がある。加えて、リース店舗の収益性悪化時にはリース資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは旅館業法・食品衛生法・建築基準法・消防法・個人情報保護法等の多岐にわたる法規制の適用を受けており、違反した場合は許認可の取り消しや営業停止等の行政処分を受ける可能性がある。現行規制の重要な変更や新たな規制の導入があった場合、遵守コストが増加し事業活動が制限されるリスクがある。また、新たな税制の導入・変更も業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

少子高齢化による若年層人材の確保難が今後さらに深刻化することが予測され、最低賃金の引き上げや社会保険料率の上昇による人件費増加が見込まれる。人材不足は既存従業員への業務集中・長時間労働・離職率増加・採用コスト増加を招き、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ホテル事業の性質上、一定数の従業員確保は事業継続の必須条件である。

不安定な国際情勢に起因する原油価格上昇により光熱費が高騰するリスクがあり、天候不順等による食材価格の上昇も業績に影響を与える可能性がある。加えて、清掃会社における人材不足を背景とした客室清掃の委託費用値上げも収益を圧迫する要因となっている。これらのコスト上昇は当社グループの業績および財務状況に複合的な影響を与える可能性がある。

当社グループはM&Aを中長期的な成長戦略の一環として位置づけているが、適切な買収対象の不在、条件合意の不成立、資金調達の困難、許認可取得の失敗等により買収を実行できない可能性がある。買収を実行した場合においても、既存事業との統合能力、内部統制体制の展開、費用対効果の実現等の要因によって想定どおりのメリットが得られない可能性がある。M&Aが期待通りの成果をもたらさなかった場合、業績および財務状況に悪影響を与える可能性がある。