WASHハウス株式会社

地価の上昇や土地税制の改正により土地所有者の選択肢が増加した場合、直営店の出店用地確保が困難になる可能性がある。また賃借料の高騰により採算の見込める用地の賃借が困難となるリスクも存在する。広告塔としての役割を優先した出店では収益性が他店舗より低くなる場合があり、FC店舗と直営店舗の割合変化が経営成績に影響を与える可能性がある。

2025年12月期におけるFC事業の売上高は全体の14.2％を占めており、国内外の経済動向により新規FCオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合や既存FCオーナーの出店意欲が低下した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。FC店舗においても直営店同様、地価上昇や税制改正による出店用地確保の困難化リスクが存在する。当社はFCオーナーへのパッケージ販売と開店後の運転管理・洗剤供給を通じて関係維持を図っている。

セルフランドリー店舗は全国に多数存在し、機器販売を目的としブランド化する競合企業も存在する。競合企業との競争激化や新規参入が発生した場合、事業及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社は遠隔操作システムによる有人対応、WASHハウスアプリによるキャッシュレス決済、全店一括管理方式による差別化を図っている。

2025年12月期末時点で正社員107名と小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものにとどまっている。事業拡大や業務多様化に際して適切かつ十分な組織的対応ができるか不透明であり、人員増強が予定通り進まない場合や既存人材が社外流出した場合、組織的効率が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性がある。今後は内部管理体制の一層の充実を図る方針としている。

現在の事業と関連ある分野への進出を想定しているが、安定した売上高及び利益を計上するまでにある程度の時間を要することが予想され、一時的に全体の利益率が低下する可能性がある。新規事業が計画通りに推移する保証はなく、予期せぬ環境変化により期待どおりの成果をあげられない可能性もある。これらが実現した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性がある。

当社グループのセルフランドリー機器は主にアクア株式会社製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用仕様への変更を依頼している。管理カメラや遠隔コントロールシステムもアクア株式会社の仕様に対応しており、同社の経営方針変更等により専用仕様機器の供給が確保できなくなった場合、事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。創業時からの協力関係により安定供給が確保されると判断しているが、代替調達手段は明示されていない。

セルフランドリーの売上高は季節的要因、特に天候に左右されやすく、降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には需要が減少し直営店事業の売上高が減少する可能性がある。また給水制限や断水により洗濯に必要な水の供給が不十分となった場合、洗濯機の運転停止により売上高が減少するリスクもある。これらの外部要因は当社グループのコントロール外であり、業績の季節変動要因となっている。

当連結会計年度末における敷金残高は243百万円（総資産に対する割合5.5％）であり、直営店の賃借出店に伴い賃貸人へ差し入れている。預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があるほか、契約期間満了前の中途解約時には契約条件によって返還されない可能性がある。総資産に対する割合が5.5％と一定の規模を有しており、財政状態への影響が懸念される。

当社グループのファイナンス事業は「貸金業法」の適用を受けており、利息等については「出資法」「利息制限法」の適用を受けている。これらの法改正もしくは新たな法規制等が導入された場合、業績に影響を与える可能性がある。法規制の変更は当社グループのコントロール外の要因であり、事前の対応策は有報上明示されていない。