WASHハウス株式会社6537
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち独立社外取締役1名、社外比率約16.7%）、監査役3名（うち独立社外監査役2名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。代表取締役社長の児玉康孝氏が支配株主に該当し、関連当事者取引は取締役会決議を要件とする少数株主保護策を設けている。当事業年度の取締役会開催回数は17回。
リスク管理
危機管理規程に基づき環境・品質・災害等のリスクを網羅的に管理し、部課長会議・経営会議を通じてリスクの特定・予防・軽減を推進。顧問弁護士との契約により随時助言を受けられる体制を整備。サステナビリティ関連リスク管理の独立した体制は未整備で、コーポレート・ガバナンス体制と一体的に運用している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とするが、2025年12月期・2026年12月期ともに年間配当金は0円（無配）。内部留保は新規事業・店舗出店資金に充当する方針。自己株式取得の実施実績は記載なし。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、中間配当も定款上可能。2025年12月期の年間配当金は0円（無配）。2026年12月期予想も年間配当金0円（第2四半期末0円、期末0円）。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定で、気候変動等の個別開示はない。人材面では人材開発室を中心に多様性採用・管理職研修を推進し、女性管理職比率16.7%・男性育児休業取得率100%・男女賃金差異77.2%を開示。グループ全体の定量目標は未設定で、今後の方針策定と併せて検討中としている。
最終更新: 2026年3月30日