事業内容
WASHハウス株式会社は、宮崎県発祥のセルフランドリー「WASHハウス」を全国展開するFC事業者。2025年12月期末時点で571店舗（FC499店・直営72店）を運営し、九州を中心に全国17都府県に展開する。
単なる機器販売にとどまらず、全店舗一括管理運営方式（IoT遠隔管理・24時間コールセンター・毎日清掃）を採用し、FCオーナーに代わって店舗運営を担う点が特徴。主要顧客は初期投資を負担するFCオーナーと、店舗を利用する一般消費者（単身世帯・ファミリー層・健康志向層）。
2025年12月期よりコンテナハウスを活用したホテル施設販売・管理運営を行うコンテナ事業を新たな報告セグメントとして開示し、中国青島への海外出店も開始した。
ビジネスモデル
収益は大きく二層に分かれる。①FC部門：FCオーナーへの「WASHハウスセルフランドリーシステム一式」（郊外型1店舗あたり受注単価19百万円）の販売・加盟金収入。
②店舗運営部門：FC・直営全店舗の管理受託による月次ストック収入（店舗管理手数料60千円・システムメンテナンス料10千円・広告分担金30千円・清掃費41〜53千円/月）。FC店舗数に比例してストック収入が積み上がる構造であり、2025年12月期の店舗運営部門売上高は1,766百万円と全体の約70%を占める。
企業の強み
管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、2004年に国内特許を取得（特許第3520449号）。その後、中国・韓国でも特許を取得し、無人店舗でありながら有人店舗同様のリアルタイムサポートを全571店舗で提供している。
2020年4月リリースのスマホ決済アプリ「WASHハウスアプリ」は、2025年5月に100万ダウンロードを達成し、2025年12月期末時点で累計115万ダウンロードに到達。クーポン配信によるダイレクトマーケティングや広告収入源として機能しており、悪天候下でも既存店売上高を前年同期比93%水準に維持する一因となった。
2025年12月期末時点でFC499店・直営72店の計571店舗を全国展開。九州エリアだけで412店舗（全体の72%）を擁し、山口県38店・福岡県200店など特定エリアで高密度な店舗網を構築。FC店舗数に比例するストック収入の安定性を支える規模的基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期2,132百万円→2025期2,529百万円と回復基調にあったが、2026年第1四半期は488百万円（前年同四半期比11.7%減）と失速。FC部門売上高が前年同四半期比60.6%減の41百万円と激減したことが主因で、店舗運営部門（412百万円、前年同四半期比0.3%増）の安定性が際立つ対比となった。
営業損失70百万円は前年同四半期の営業利益2百万円から急転。販管費増加（195百万円→204百万円）と売上総利益の減少（198百万円→134百万円）が重なった。
通期予想（売上高3,439百万円・営業利益195百万円）は変更なしとされているが、第1四半期の進捗状況は著しく低く、後半の大幅回復が前提となっている。純資産は四半期純損失72百万円の計上により1,840百万円から1,775百万円へ減少した。
成長戦略
FCストック収入拡大を軸に、アプリ広告・コンテナ・海外展開でプラットフォームを多層化
FCオーナー開拓・新規出店用地開発を継続し、受託管理料収入の積み上げを図る。2026年第1四半期は新規出店1店舗・リニューアル5店舗にとどまり、FC店舗数は純5店舗減の494店舗。出店ペースの加速が通期予想達成の前提条件。
待ち時間を活用した高反応率広告枠の提供により、セルフランドリー店舗をメディアプラットフォームとして収益化。アプリ利用者基盤の拡大とともに広告収益の積み上げを目指す。現時点での単独開示はなく規模は限定的とみられる。
自社開発のオリジナル機器を国内外市場へ販売・導入し、「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」を強化。機器販売収益の多様化とともに、海外展開の足がかりとなる施策。進捗の詳細開示は限定的。
中国での店舗展開を継続しつつ、タイ市場への展開可能性を検討中。海外市場でのセルフランドリー需要を取り込み、グローバルなプラットフォーム基盤の構築を目指す。タイは検討段階にとどまる。
コンテナハウスを活用したホテル等の施設販売および管理運営受託を拡大。2026年第1四半期はセグメント利益6百万円と黒字を確保。作業員向け宿舎・リゾート型ホテルを中心とした事業拡大を計画しているが、規模はまだ限定的。
最終更新: 2026年7月17日