株式会社アイモバイル logo

株式会社アイモバイル

6535東証プライムサービス業

株式会社アイモバイル logo
株式会社アイモバイル6535

コンシューマ事業

ふるさと納税「ふるなび」を核に周辺事業を展開する同社の主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年7月期第3四半期累計)17,314百万円16,780百万円(2025年7月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年7月期第3四半期累計)3,401百万円3,949百万円(2025年7月期第3四半期累計)
セグメント売上高(2025年7月期通期)19,059百万円
セグメント利益(2025年7月期通期)4,021百万円
セグメント売上高(2026年7月期中間期)15,606百万円
セグメント利益(2026年7月期中間期)2,960百万円
前年同期比売上高成長率(2026年7月期第3四半期累計)103.2%
前年同期比セグメント利益成長率(2026年7月期第3四半期累計)86.1%

事業詳細

ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の運営を中心に、トラベル事業(ふるなびトラベル予約)、レストランPR事業、ポイントサービス事業を展開。自治体への業務代行サービスや体験型返礼品の拡充を通じて自治体との連携を深め、会員基盤の最大化とシェア拡大を推進。2026年7月期第3四半期累計の売上高は17,314百万円で連結売上高の約90%を占める主力事業。

直近の概況

売上高は過去最高更新も、第1四半期の先行投資が利益を圧迫。第2四半期以降は利益率が回復軌道へ

2026年7月期第3四半期累計のセグメント売上高は17,314百万円(前年同期比103.2%)と過去最高を更新。一方、セグメント利益は3,401百万円(同86.1%)と前年同期を下回った。第1四半期に会員基盤最大化を優先した戦略的プロモーション費用を一時的に投入したことが主因。ただし第2四半期以降はプロモーション費用の適正化が進み、利益率は着実に回復。グリーンエネルギー事業(太陽光発電・系統用蓄電池)の収益貢献も開始している。

主要プロダクト

platform
ふるなび

自治体との契約に基づきふるさと納税の寄附受付・返礼品掲載を行うポータルサイト。TVCM等による新規顧客獲得プロモーションや「ふるなびアプリ」を通じた顧客エンゲージメント向上施策を展開し、寄附受付金額・売上高は過去最高を更新。

service
ふるなびトラベル予約

ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済をシームレスに提供する当社独自の仕組み(ビジネスモデル特許「特許第7624263号」取得済み)。提携施設数の拡充を継続推進し、顧客利便性の向上を図っている。

service
ふるなびマネー

「ふるなび」等の事業で培った会員基盤を活かした決済サービス。順調に利用が拡大しており、サービス間を横断した展開を進め、継続利用の定着と収益基盤の強化を図っている。

service
ふるなびグルメポイント

ふるさと納税の周辺事業として展開するレストランPR事業。ふるなびの会員基盤を活用し、飲食店への集客支援を行う。

platform
たまるモール

ふるさと納税周辺のポイントサービス事業として展開。会員基盤を活用したポイント経済圏の構築を図っている。

成長ドライバー

  • ふるさと納税市場の継続的拡大(2024年度受入額は前年度比約1.1倍、控除適用者数は過去最高の約1,080万人)
  • ふるさと納税利用率が18.9%にとどまっており、市場拡大余地が依然として大きい
  • TVCMや「ふるなびアプリ」を活用した顧客エンゲージメント向上施策による会員数・寄附件数の伸長
  • ふるさと納税業務代行サービスの推進による自治体との連携強化と契約自治体数の拡大
  • 「ふるなびトラベル予約」「ふるなびマネー」等の周辺サービス拡充による顧客利便性向上とLTV向上
  • グリーンエネルギー事業(太陽光発電所45ヶ所稼働・系統用蓄電池の需給調整市場参入)による新たな収益貢献開始

リスク

  • ふるさと納税制度に関する法令・規制変更リスク(ポイント付与規制の制度改正等)
  • ふるさと納税市場における競合他社との競争激化によるシェア低下リスク
  • 市場シェア拡大に向けたプロモーションコスト増加による利益率低下リスク
  • 物価高・消費者の節約志向の高まりによる個人消費の伸び悩みリスク

最終更新: 2025年10月23日