事業内容
株式会社アイモバイルは2007年設立のインターネットマーケティング企業。祖業のアドネットワーク事業で培ったテクノロジーとノウハウを基盤に、2014年よりふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を開始し、現在はコンシューマ事業（ふるさと納税・トラベル・レストランPR・ポイントサービス）とインターネット広告事業（アドネットワーク・インフルエンサーマーケティング・メディアソリューション・広告代理店・アプリ運営）の2セグメントで事業を展開。
2025年7月期の売上高21,528百万円のうち、コンシューマ事業が19,059百万円と約88%を占め、ふるさと納税事業が収益の中核を担う。東証プライム市場上場。
ビジネスモデル
コンシューマ事業では、自治体と寄附者をつなぐふるさと納税ポータル「ふるなび」の運営を通じ、寄附金額に連動した仲介手数料を主な収益源とする。周辺サービス（トラベル・グルメ・ポイント）でLTV向上を図る。
インターネット広告事業では、クリック課金型・動画視聴完了課金型のアドネットワーク、成果報酬型アフィリエイト、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Action」、メディア収益最大化支援、スマートフォンアプリ内広告等で多様な収益を獲得する。
企業の強み
2024年度のふるさと納税受入額は前年度比約1.1倍で推移し、控除適用者数は過去最高の約1,080万人に達した。一方、利用率は18.9%にとどまり市場拡大余地は大きい。「ふるなび」は市場シェア20%目標を掲げ、寄附受付金額・件数・会員数が前年同期比で順調に伸長した。
2025年7月期の営業利益は4,133百万円（営業利益率19.2%）、ROEは18.7%と自社目標15%を上回る。営業キャッシュフローは4,816百万円を確保し、現金及び現金同等物残高は17,496百万円と財務基盤は盤石。無借金経営を基本とし、自己資金で投資・株主還元を賄う。
2007年の創業以来、モバイル・PC・スマートフォン向けアドネットワークを順次展開し、国内最大級の広告配信規模を構築。統計処理・機械学習を活用した広告配信技術と豊富なユーザーデータを保有。Google公式認定メディアソリューションパートナーとしての認定も取得しており、技術的信頼性を裏付ける。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年7月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は19,208百万円（前年同期比+3.0%）と過去最高を更新。一方、営業利益は3,377百万円（同△15.0%）、経常利益は3,491百万円（同△11.8%）、親会社株主帰属四半期純利益は2,438百万円（同△16.1%）と大幅減益。
減益要因は①コンシューマ事業での第1四半期における戦略的プロモーション先行投資、②インターネット広告事業の大口顧客予算縮小・広告需要減少、③前年同期に計上した特別利益（投資有価証券売却益239百万円）の剥落。過去5期の売上高推移は2022期の13,933百万円を底に回復基調が続き、2025期は21,528百万円・営業利益4,133百万円と過去最高を記録した。
通期予想は売上高22,000百万円（前期比+2.2%）・営業利益4,500百万円（同+8.9%）で修正なし。
成長戦略
「ふるなび」周辺サービス拡充・グリーンエネルギー投資・広告事業再構築で収益多角化を推進
前払い式決済サービス「ふるなびマネー」の浸透・定着を図り、「ふるなびトラベル予約」の提携施設数拡充と合わせてサービス間横断展開を推進。会員基盤を活用した継続利用定着と収益基盤強化を目指す。利用は順調に拡大中。
太陽光発電所（営農型・野立て）の稼働拡大と系統用蓄電池の需給調整市場参入、小売電気事業「ふるなび電力」の契約拡大を推進。第3四半期累計で発電所45ヶ所稼働・2026年3月より需給調整市場参入開始と収益貢献が始まった。
ポータル掲載・配送管理・事業者対応等の複雑な運営業務を代行するサービスの提供推進により、契約自治体数の拡大と自治体との関係深化を図る。寄附受付金額・売上高の過去最高更新が継続しており施策は奏功している。
アドネットワーク・インフルエンサーマーケティング・メディアソリューション3事業を2026年2月に「インターネットマーケティング事業」へ統合。アドネットワークOEM提供拡大・複数プロダクト組み合わせソリューション・顧客ターゲット見直しで収益性改善を図るが、セグメント利益は24百万円（前年同期比△80%超）と改善途上。
最終更新: 2026年7月17日