ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名（うち独立社外取締役6名、社外比率60%）で構成し、全独立社外取締役で構成する任意の「独立社外取締役諮問委員会」が役員選解任・報酬・ガバナンス事項を審議。取締役会は当事業年度に定時12回・臨時6回開催し、全員が高出席率を維持。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を月1回以上開催し、重要リスクを四半期に一度取締役会・監査等委員会へ報告。大規模災害・パンデミック・サイバー攻撃等に備えたBCP（事業継続計画）を策定済み。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会で審議後、リスク管理委員会へ集約する二段階管理体制を採用。
株主還元
2024年7月期〜2027年7月期は配当性向50%目安の安定配当と機動的な自己株式取得による総還元方針。2025年7月期実績は1株当たり26円（配当総額1,457百万円）、2026年7月期予想は27円（期末一括）。
配当方針
2024年7月期から2027年7月期までの4年間、配当性向50%を目安とした安定的な配当を実施し、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式取得を加えた総還元による株主還元を基本方針とする。剰余金の配当は期末配当の年1回（基準日7月31日）とし、取締役会決議により決定。2025年7月期実績は1株当たり26円（配当総額1,457百万円）。2026年7月期の年間配当予想は1株当たり27円（期末一括）であり、直近公表予想からの修正はない。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、TCFD提言に基づく気候変動情報開示（2050年CO2排出実質ゼロ目標、Scope2マーケット基準13.29 t-CO2/kWh）を実施。人的資本では女性管理職比率14.0%（目標16.0%）、男女育休取得率ともに100%、有給取得率89.5%等の定量指標を開示し、多様性・エンゲージメント・働き方支援の各マテリアリティに取り組む。
最終更新: 2025年10月23日