株式会社アイモバイル

外国資本プラットフォームの台頭、個人情報保護規制の強化、広告審査基準の厳格化に加え、景気悪化や消費活動の変化による広告需要の減少が収益に影響を及ぼす可能性がある。インターネット広告市場は今後も拡大が見込まれるものの、これらの外部環境変化により当初想定の収益確保が困難となるリスクがある。会社は業界動向を注視し迅速な対応を方針としているが、具体的な対策の詳細は限定的である。

ふるさと納税事業は税制改正等の法的規制に加え、政府・省庁・地方自治体からの指導や要請の影響を直接受ける可能性がある。制度変更や行政指導の内容次第では事業モデルの根幹に影響が及び、業績への打撃が大きい。当社グループはこの事業を主要事業の一つとして位置づけており、規制動向の監視が不可欠である。

インターネット利用者・事業者を対象とする新たな法令・行政指導の制定や広告規制の強化が生じた場合、代替手段の開発に多額の投資が必要となる可能性がある。また、Apple Inc.のApp StoreやGoogle LLCのGoogle Playなどプラットフォーム事業者の事業方針変更により、当社グループのサービス継続が困難となるリスクも存在する。現時点では主力事業に直接著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないと認識しているが、将来的な規制強化への備えが求められる。

科学技術の急速な進化と顧客ニーズの変化に対応が遅れた場合、既存サービスの陳腐化や競争力低下が生じる可能性がある。対応可能な場合でも、既存システムの改良や新規開発に伴う費用増加が発生し、業績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは業界動向を常時注視し迅速・適切な対応を方針としているが、技術変化のスピードが対応能力を上回るリスクは排除できない。

コンシューマ事業およびインターネット広告事業において利用者の個人情報を取り扱っており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用力の低下により事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはネットワーク管理、プライバシーポリシーの制定・遵守、内部監査等による体制を構築しているが、完全な防止は困難である。個人情報保護法上の義務を負う事業者として、継続的な体制強化が求められる。

インターネット環境でサービスを提供する当社グループにとって、システムの安定稼働は業務遂行上不可欠であり、過負荷・ソフトウェア不備・サイバー攻撃・自然災害等によるシステム障害が発生した場合、事業に大きな影響が生じる可能性がある。常時ネットワーク監視・保守管理・継続的設備投資により障害防止体制を整えているが、未知のリスク要因を完全に排除することはできない。障害発生時には業績および今後の事業展開にも影響が及ぶ。

創業者である代表取締役の田中俊彦氏・野口哲也氏はデジタルマーケティング事業における豊富な経験・知識を有し、経営方針・事業戦略・技術的判断において極めて重要な役割を担っている。何らかの理由により両氏が業務継続困難となった場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは取締役会・本部長会議での情報共有や経営組織強化により依存度低減を進めているが、リスクは残存する。

コンシューマ事業・インターネット広告事業の両分野において多数の企業が参入しており、優れた競合企業の登場やサービス改善・付加価値の高いビジネスモデルの出現により、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性がある。競合サービスの増加は収益機会の縮小に直結し、業績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは各事業の拡大と競争力の維持・強化に継続的に取り組んでいる。

事業規模拡大・収益源多様化を目的としたM&Aやグループ会社の売却・合併を含む新規事業への積極投資において、市場環境の変化や不測の事態により当初の事業計画を実現できない可能性がある。新規事業立ち上げには人材採用・研究開発・設備投資等の先行投資が発生し、業績を圧迫するリスクがある。市場性・採算性・買収金額の妥当性を事前に調査検証する体制を設けているが、不確実性は排除できない。

インターネット広告事業において、広告主やパートナーサイトが公序良俗・法令に反するコンテンツを提供した場合、当社グループの信用低下や広告主からの訴訟リスクが生じる。当社グループは独自基準による登録審査・定期モニタリング・不正調査・悪質アカウントの即時停止等の対策を講じているが、予期せぬ要因による対応不備が生じる可能性は残存する。不当景品類及び不当表示防止法、薬機法、特定商取引法等への抵触リスクも含む。