大豊工業株式会社

トヨタ自動車への販売依存度が総販売額の27.2％を占めており、同社の販売動向変化・調達方針変更・契約打ち切りが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。資材供給不足のような顧客企業の動向に影響する外部事象も同様のリスクをもたらす。対応策として、欧米・中国・アジア等の海外自動車メーカーへの拡販活動により依存度低減を図っている。

全世界で生産・販売を行う当社グループは、現地通貨建て売上・費用・資産を円換算するため、為替変動の影響を受ける。特に米ドルに対する円高は価格競争力の低下と収益悪化をもたらし、米ドルに対して円が1円変動した場合の経常利益への影響は年間約30百万円と試算されている。現地生産化の促進・資材の現地調達拡大・生産コスト低減により収益安定化を推進しているが、為替相場変動は経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

製品製造に使用する原材料・部品を複数の供給元から調達しているが、市況変化による価格高騰や品不足が発生した場合、製造原価の上昇を招き経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。供給元とは取引基本契約を締結し安定的な取引を前提としているものの、市況変動リスクを完全に排除することはできない。直近においても資材供給不足が顧客企業の動向に影響を与えた事例が示すように、サプライチェーン全体の不安定化が懸念される。

従業員退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されており、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と乖離した場合、将来認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、より安定性の高い資産での年金資産運用を継続することによりリスク低減を図っている。

自動車部品メーカーとして製品の品質確保・向上に努めているが、大規模なリコール等につながる製品欠陥が発生した場合、企業評価に重大な影響を与えるとともに経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。OEM製品を主力とするため、リコール発生時には顧客自動車メーカーとの取引関係にも影響が及ぶリスクがある。