グローリー株式会社

デジタル通貨発行等による急激なキャッシュレス化がグローバルかつ短期間に進展した場合、現金処理機への高い依存度を持つ当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。新領域事業（ソフトウェアプラットフォーム・DMP事業等）が成長するまでの移行期間が特に脆弱であり、対応策として店舗トータルソリューションの推進によるDX分野への事業転換を進めている。

戦争・紛争の発生や高率の追加関税など国際情勢の変化による地政学的リスクに加え、予想を超える為替相場・金利変動や知的財産侵害が海外事業に影響を与える可能性がある。当社グループは積極的に海外市場へ展開しているため、これらリスクの顕在化は業績に直接的な打撃を与えうる。対応策として、地政学リスクを考慮した中長期的な事業・生産戦略の立案、為替ヘッジ施策、知的財産活動の強化を推進している。

当社グループが事業展開する各国において、事業許認可・輸出入規制・環境規制・セキュリティ規制・デジタル規制を含む技術関連法令の改廃や新設が行われた場合、対応の遅れが業績に影響を与える可能性がある。特にグローバルに事業を展開する中で、複数の法域における規制変化への同時対応が求められる。対応策として、各国法規制の動向調査、リスク評価・対応策の実施、社員教育を継続的に実施している。

2026年3月期末現在、企業買収に伴うのれんが連結総資産の17.4%（78,656百万円）、顧客関係資産が7.0%（31,771百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し業績に重大な影響を与える可能性がある。また持分法適用会社が事業計画を未達の場合、持分法による投資損失が発生するリスクもある。対応策として、戦略投資委員会規程に基づく定期的な投資先評価と取締役会への報告体制を整備している。

天災・戦争・紛争等によるサプライヤーの生産停止や、特定部品・原材料の世界的な需給バランス崩壊による納期遅延が生産活動に影響を与える可能性がある。加えてインフレーションによる部品・原材料価格の高騰が原価上昇を招き、BCP目的の部材確保が過剰在庫となるリスクも存在する。対応策として、経済安全保障を考慮した調達先の確保、入手性の高い部品への切替え、緊急時における適正在庫管理の精度向上を進めている。

当社グループの中長期的成長は多様な専門性を持つ人材に大きく依存しており、特に新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が計画どおりに進まない場合、業績に影響を与える可能性がある。グローバルな人材獲得競争の激化により、優秀な人材の流出・採用難が懸念される。対応策として、社員エンゲージメント向上、人材育成・健康経営・ダイバーシティ推進・人権尊重に取り組み、DX人材の確保・育成に注力している。

顧客等の個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセスによる事業活動停止リスクが増大しており、情報漏洩が発生した場合は信用低下や損害賠償責任が生じる可能性がある。情報システムへの依存度が高まる中、サイバー攻撃の高度化により既存の対策が陳腐化するリスクも存在する。対応策として、グループCISOを中心とした情報セキュリティガバナンス体制の構築、社員教育の徹底、システム刷新・運用モニタリングの継続・強化を実施している。

金融機関・流通・飲食店舗向けに安定的な現金取扱いソリューションを提供する中で、デジタル・ネットワーク技術の活用やソリューション高度化に伴う不確実要因により、想定外の品質問題が発生する可能性がある。品質問題の発生は顧客の信頼喪失や損害賠償リスクに直結する。対応策として、品質管理システムに基づく設計・検証の徹底、遠隔監視・定期点検による未然防止、品質マネジメント担当役員への迅速な情報伝達体制を整備している。

日本・米州・欧州における政策金利の引上げや格付機関による信用格付けの引下げが生じた場合、金融機関借入れや社債発行等の資金調達コストが増加し業績に影響を与える可能性がある。当社グループは内部資金に加え外部調達にも依存しているため、金融環境の変化が財務負担を増大させるリスクがある。対応策として、資金繰り計画の適時更新と銀行借入れ・社債発行等による資金調達の多様化を通じた流動性リスクの低減を図っている。

各国の法規制・社会的要請の強化による移行リスク（省エネ・再エネ設備への追加投資、炭素税・排出権取引によるエネルギー調達コスト増加、販売機会損失・ブランド毀損）と、台風・豪雨等の自然災害激甚化による物理的リスク（自社工場・従業員の被災、部品調達先の操業停止）の双方が業績・企業価値に影響を与える可能性がある。対応策として、SBTに基づく温室効果ガス削減目標（2050年度CO2排出量実質ゼロ）の設定・推進、TCFD提言に沿った情報開示の充実を進めている。