ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち独立社外取締役5名）で構成。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度も導入することで監督機能と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクも対象としたリスク管理プロセスを推進。BCP改善やサイバーセキュリティ強化、地政学リスク対応を2026中期経営計画の重点方針として位置づけている。
株主還元
累進配当（2024年3月期年間106円基準）とDOE3％以上を基本方針。2026年3月期年間配当は112円（DOE2.9％）、総還元性向126.4％。2027年3月期はDOE目標を4％以上に引き上げ、年間154円予定。自己株式取得（上限12,000百万円・400万株）を追加決議。
配当方針
「2024年3月期の配当金額（1株につき年間106円）を基準とした累進配当及び株主資本配当率（DOE）3％以上」を2026中期経営計画期間（2025年3月期～2027年3月期）の目標とする。2026年3月期の年間配当は1株112円（中間56円＋期末56円）、DOE2.9％、配当性向39.3％。2026年3月期及び2027年3月期は総還元性向100％以上を目標に追加。2026年3月期は自己株式取得（3,676,100株、取得価額総額13,481百万円）と配当を合わせた総還元性向は126.4％。2027年3月期はDOE目標を従来の「3％以上」から「4％以上」に引き上げ、年間配当は1株154円（中間77円＋期末77円）を予定。後発事象として2026年5月15日取締役会において自己株式取得（取得価額上限12,000百万円、取得株式上限4,000,000株、取得期間2026年5月18日～2027年3月31日）を決議し、取得した自己株式は2027年6月30日に全数消却予定。
ESG
TCFD提言に賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2050年カーボンニュートラル（スコープ1・2）およびSBTiコミットメントを表明。人的資本では「事業戦略に資する人材の確保・育成」をマテリアリティに特定し、DX人材育成・女性活躍推進・健康経営優良法人認定（2020年以降継続）等に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日