事業内容
グローリー株式会社は1918年創業、兵庫県姫路市に本社を置く通貨処理機・セルフサービス機器の世界的メーカーである。当社グループは子会社82社・関連会社5社で構成され、国内では金融機関・スーパー・飲食・交通・パチンコホール向けに通貨処理機やカードシステムを製造・販売・保守する。
海外では欧米・アジアを中心にリテール・金融市場向け製品を展開し、Acrelec Group（セルフサービスキオスク）・Flooid Group（小売向けクラウドソリューション）を傘下に持つ。売上収益の約64%を海外市場が占め、グローバルな事業基盤を有する。
ビジネスモデル
通貨処理機等のハードウェアを製造・販売し、導入後の保守サービスで継続的な収益を積み上げるモデルが基盤である。2026年3月期の保守売上収益は125,268百万円と売上収益全体の約37%を占め、安定的なストック型収益源となっている。
これに加え、UBIQULAR™等のソリューション販売・遠隔接客サービス・クラウドプラットフォームによるリカーリング収益の拡大を推進し、ハードウェア依存からソリューション型への収益構造転換を進めている。
企業の強み
国内では金融・流通・交通・遊技の全主要市場に製品を供給し、海外では米州・欧州・アジアに販売子会社を展開する。海外売上収益は7期連続で過去最高を更新し、2026年3月期は216,091百万円に達した。長年の顧客関係と広範な保守ネットワークは競合他社が短期間で模倣困難な固有資産である。
紙幣・硬貨の計数・搬送・識別で培ったコア技術を基盤に、研究開発スタッフ1,533名（グループ従業員の約14%）を擁する。2026年3月期の研究開発費は19,611百万円。顔認証・バイオメトリクス・AIカメラ分析等の新技術開発にも継続投資しており、製品競争力の維持・強化を支えている。
2026年3月期の保守売上収益は125,268百万円で、売上収益全体の約37%を占める。製品販売後も継続的に保守契約が積み上がる構造は、景気変動や特需の反動減を緩和する収益安定装置として機能しており、国内新紙幣対応需要一巡後も底堅い収益を支えた。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2024年3月期の372,478百万円をピークに2期連続で減少し、2026年3月期は339,582百万円（前期比7.9%減）。営業利益も42,032百万円（2025年3月期）から29,752百万円へ29.2%減少し、EBITDAは62,207百万円から50,147百万円へ縮小した。
国内では金融市場が前期比31.9%減、流通・交通市場が同17.3%減、遊技市場が同23.2%減と軒並み大幅減収。一方、海外市場は売上収益・営業利益ともに過去最高を更新し、全体の下支えとなった。
外部要因として円安（前提レート：1米ドル150円、1ユーロ170円）が海外収益の円換算を押し上げた面もある。2027年3月期は売上収益360,000百万円・営業利益32,000百万円・親会社帰属当期利益20,000百万円（前期比30.0%増）を予想しており、国内需要の正常化と海外成長継続による回復を見込む。
成長戦略
2026中期経営計画のもと、海外コア事業拡大・店舗DX支援・高還元方針の三位一体推進
欧米・アジアでのCI-Xシリーズ導入拡大と米州金融市場向けGLRシリーズの堅調な需要を継続的に取り込む。2026年3月期に海外市場セグメントが売上収益・営業利益ともに過去最高を更新しており、引き続き全社成長の主エンジンとして機能させる。
2025年11月にAcrelec社を完全子会社化し、セルフサービスキオスクを核とした飲食市場DX領域での戦略実行を加速。一部商談延伸により2026年3月期売上収益は前期比1.3%減の32,768百万円にとどまったが、完全子会社化による意思決定の迅速化と製品・ソフトウェアプラットフォームとの融合深化を推進中。
2026中期経営計画期間（2025年3月期〜2027年3月期）において「総還元性向100%以上」を目標に設定。2026年3月期は総還元性向126.4%を達成。
2027年3月期はDOE目標を3%以上から4%以上へ引き上げ、年間配当154円（前期比37.5%増）と上限12,000百万円の自己株式取得を決議した。
新紙幣対応特需剥落後の国内市場において、省人化・業務効率化ニーズを背景としたセルフ型製品への需要取り込みと、UBIQULAR™等ソリューション販売強化によるリカーリング売上の拡大を推進。全国内セグメントで2023年3月期比の売上水準を上回っており、構造的な需要底上げが確認されている。
最終更新: 2026年7月19日