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株式会社タダノ

6395東証プライム機械

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株式会社タダノ6395

日本

タダノグループの製造・開発拠点を担う中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客+内部取引合計)52,431百万円(2026年12月期第1四半期)43,331百万円(2025年12月期第1四半期)
外部顧客向けセグメント売上高32,974百万円(2026年12月期第1四半期)30,026百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益5,796百万円(2026年12月期第1四半期)5,817百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント間内部売上高19,457百万円(2026年12月期第1四半期)13,305百万円(2025年12月期第1四半期)

事業詳細

当社本体および国内連結子会社が製造・販売・サービスを担う。建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車の製造を主軸とし、2025年7月に買収完了した㈱タダノインフラソリューションズ(旧IHI運搬機械の運搬システム事業、以下TIS)が加わり、定置式クレーン・バルクハンドリングシステム等の運搬機械が新たな製品群として加わった。国内外の顧客向けに製品を供給するグループの生産拠点としての役割も担い、セグメント間内部売上高は19,457百万円に上る(2026年12月期第1四半期)。

直近の概況

TIS寄与で売上高は前年同期比121.0%も、営業利益は横ばい

2026年12月期第1四半期の日本セグメント外部顧客向け売上高は32,974百万円(前年同期比121.0%)。TIS買収による運搬機械売上(3,047百万円)とその他(10,042百万円)が大幅に寄与した。一方、建設用クレーン・車両搭載型クレーンは前年同期比で減少。営業利益は5,796百万円(前年同期比99.6%)とほぼ横ばいにとどまり、売上増加が利益に直結しない構造となっている。

主要プロダクト

product
建設用クレーン

日本向け売上高は9,977百万円(2026年12月期第1四半期)。大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響等もあり、前年同期比97.0%にとどまった。

product
車両搭載型クレーン

日本向け売上高は4,152百万円(2026年12月期第1四半期)。トラック登録台数が減少する中、前年同期比94.1%となった。

product
高所作業車

日本向け売上高は5,754百万円(2026年12月期第1四半期)。需要が堅調に推移し、前年同期比105.5%と増加した。

product
運搬機械

2025年7月のTIS買収により新設されたカテゴリー。2026年12月期第1四半期の日本セグメント売上高は3,047百万円(前年同期比較なし)。

service
アフターサービス・部品・修理・その他

日本セグメントのその他売上高は10,042百万円(2026年12月期第1四半期)。TIS買収も寄与し、前年同期比170.6%と大幅増加。

成長ドライバー

  • ㈱タダノインフラソリューションズ(TIS)買収による運搬機械カテゴリーの新設と売上貢献(2025年7月より連結)
  • 高所作業車の国内需要堅調推移(日本向け前年同期比105.5%)
  • フル電動高所作業車AT-121TTEの日本市場投入など環境対応製品ラインナップの拡充
  • 政府の造船業再生戦略を追い風とした造船向け製品(リングリフトクレーン等)の生産・販売強化
  • ドイツ・バラシャイド工場閉鎖に伴う小型オールテレーンクレーンの日本生産集約によるコスト競争力向上
  • セグメント間内部売上高の拡大(19,457百万円)による生産拠点としての役割強化

リスク

  • 建設用クレーンの国内需要低迷:慢性的なオペレーター不足・資材価格高騰により日本向け売上が前年同期比97.0%に減少
  • 車両搭載型クレーンの国内需要低迷:トラック登録台数減少により日本向け売上が前年同期比94.1%に減少
  • TIS・マニテックス社買収に伴う買収関連費用(アドバイザリー費用等)の計上による営業利益圧迫
  • TISののれん(12,457百万円)は取得原価配分・価格調整が未確定であり、今後の確定額次第で追加影響の可能性
  • 住宅関連などの民間工事の弱さによる国内クレーン需要の下押し圧力
  • 米国関税コスト増加が日本セグメントからの輸出採算に与える影響

最終更新: 2026年3月18日