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株式会社タダノ

6395東証プライム機械

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株式会社タダノ6395

事業内容

株式会社タダノは1948年創業、香川県高松市を本拠とする建設用クレーン・高所作業車等の総合リフティング機械メーカーである。事業領域を「抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定義し、建設用クレーン(オールテレーン・ラフテレーン・クローラ等)、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械(バルクハンドリングシステム・港湾荷役用クレーン等)を製造・販売する。

当社・子会社54社・持分法非適用関連会社1社で構成され、日本・欧州・米州・オセアニア・アジア中東等に製造・販売拠点を有する。2025年3月期の売上高は349,477百万円、海外売上高比率は64.1%に達し、グローバルな事業基盤を持つ。

主要顧客は建設・インフラ・造船・エネルギー関連企業等である。

ビジネスモデル

タダノグループは日本・欧州・米州の自社製造拠点で建設用クレーン等を生産し、世界各地の販売子会社網を通じて顧客に直接販売する垂直統合型モデルを採る。製品販売に加え、部品・修理・中古車・リフター等のアフターサービス売上(2025年3月期66,277百万円、前期比136.7%)が収益を補完する。

コベルコ建機との業務提携によるラフテレーンクレーンの生産受託・部品共通化も収益効率を高める。M&Aを通じた製品ラインナップ拡充と地域展開の加速が成長の主軸となっている。

企業の強み

日本・欧州・米州に製造拠点を持ち、54の連結子会社を通じて世界各地で販売する体制を構築。建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車・運搬機械と幅広い製品群を有し、2025年3月期の海外売上高比率は64.1%に達する。

Manitex社・TIS買収により製品カテゴリーと地域カバレッジをさらに拡大した。

2019年のDemag事業買収、2024年の長野工業(現タダノユーティリティ)買収、2025年1月のManitex International完全子会社化、2025年7月のIHI運搬機械運搬システム事業(現TIS)買収と、短期間に複数の戦略的買収を実行。車両搭載型クレーン・高所作業車の海外展開と定置式クレーン領域への参入を実現した。

世界初のフル電動ラフテレーンクレーンを開発し2023年日本・2024年北米で発売。2025年にはフル電動高所作業車AT-121TTEを日本市場投入。

欧州・北米・日本向け自走式高所作業車の新機種も相次いで発売。研究開発費は2025年3月期に10,810百万円を投じ、AI・遠隔操作・シミュレーター等の次世代技術開発も推進している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は85,845百万円(前年同期比+6.6%)と増収を達成したが、米国関税コスト増加等の影響で営業利益は4,012百万円(前年同期比△20.6%)、営業利益率は4.7%(前年同期6.3%)に低下。外部要因として米国通商政策の不確実性が続く中、米州セグメントの営業利益は171百万円(前年同期比△63.5%)と大幅に落ち込んでおり、関税動向が通期業績の主要変数となっている。

欧州セグメントの営業損失は838百万円(前年同期2,134百万円の損失)と大幅に改善したが、依然として赤字が継続。建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上増加(セグメント間含む売上高28,269百万円、前年同期比+14.2%)が寄与したものの、製造コスト構造の改善が収益化に追いついていない状況。

バラシャイド工場閉鎖・生産集約の効果が本格的に発現するまでの時間軸が投資家の注目点。

2026年12月期通期業績予想は売上高400,000百万円(前期比+14.5%)、営業利益25,000百万円(同+34.7%)、親会社株主帰属当期純利益14,000百万円(同△23.5%)で変更なし。ただし、会社自身が「連結業績予想には中東情勢の緊迫化に伴う影響を見込んでいない」と明記しており、地政学リスクの顕在化や米国関税の追加的影響が下振れ要因として残る。

第1四半期の純利益進捗率は13.8%にとどまり、後半への偏重が前提となっている点にも留意が必要。

成長戦略

M&A獲得事業の成長加速と脱炭素・ものづくり改革による収益力強化

2025年1月に完全子会社化したManitex社により、車両搭載型クレーン・高所作業車の米州販売が拡大。2026年12月期第1四半期の米州外部顧客向け売上高は35,555百万円(前年同期比+9.4%)。ただし米国関税コスト増加により営業利益は171百万円(前年同期比△63.5%)と収益化が課題。

2025年7月に買収完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現TIS)により、運搬機械カテゴリーを新設。2026年12月期第1四半期に3,047百万円の売上を計上し、日本セグメントの売上高拡大(前年同期比+21.0%)に貢献。造船・インフラ向け特殊製品の拡充にも寄与。

ドイツ・バラシャイド工場閉鎖に伴い、小型オールテレーンクレーンの生産を日本に集約し、中型・大型はドイツに特化する生産体制を構築。欧州セグメントの営業損失は前年同期2,134百万円から838百万円へ縮小したが、黒字転換には至っておらず引き続き改善が必要。

フル電動高所作業車AT-121TTEの日本市場投入など、脱炭素対応製品の製品化を推進。欧州・日本の環境規制強化を追い風に、電動製品ラインナップの拡充により競合との差別化と新規需要の取り込みを図る。高所作業車の売上高は2026年12月期第1四半期に7,114百万円(前年同期比+6.9%)と堅調。

最終更新: 2026年7月17日