移動式LE需要変動リスク
移動式クレーン(移動式LE)は耐久性・製品寿命が長く景気に左右されやすいため、需要の振幅が景気以上に大きくなる特性を持つ。世界各国の景気・政治・社会情勢の変動により、想定を超えた需要減少が生じた場合、受注減少・顧客キャンセル増加・在庫増加を通じて業績・財務状況に重大な影響を与える可能性がある。グループとしてグローバルな販売・サービス拠点を整備することでリスク分散を図っている。
定置式LEコスト超過リスク
定置式クレーン(定置式LE)は主に受注後生産であり、大型案件では受注前に詳細なコスト積上と不測事態のコスト増加を考慮した原価精査を実施している。しかし、想定を超える調達環境の変動によりコスト上昇や納期遅延が発生した場合、契約上のペナルティーが生じ業績・財務状況に影響を与える可能性がある。受注検討段階でのリスク精査を徹底することで対応している。
原材料調達リスク
原材料の予測を超えた価格高騰や品不足、取引先の供給能力不足・供給停止・倒産・品質問題等により、生産や出荷の遅延・減少が発生する可能性がある。SVE(スーパーバリューエンジニアリング)活動によるコストダウンや生産性向上に取り組んでいるが、サプライチェーン全体のリスクを完全に排除することは困難である。調達先の多様化等の対応策が求められる状況にある。
製品輸送手段の制約リスク
主要製品である建設用クレーンの国内生産機能は香川県に集中しており、法規制により本州四国連絡橋を利用できないため、フェリーやバージ船による海上輸送に依存している。運営会社の経営悪化等によりフェリー・バージ船が利用不能となった場合、出荷量の減少や出荷費用の増加が生じ業績・財務状況に影響を与える可能性がある。自社保有バージ船の導入等により輸送能力の確保を図っている。
為替レート変動リスク
グローバルに事業を展開する当社グループの海外事業は、為替レートの変動による影響を受ける。輸出入決済における為替予約や債権債務の相殺等によりリスク低減を図っているが、予測を超えた為替変動が生じた場合、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。特に日本・欧州・米州に開発・製造拠点を持つ構造上、複数通貨にわたるエクスポージャーが存在する。
買収・提携に伴うリスク
「LE世界No.1」戦略の下、国内外での企業買収・事業買収・資本提携を実施することがある。事前調査を十分に行いリスク検討を行っているが、期待したシナジーを享受できない場合や、想定外の負債・問題が事後に発覚した場合、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。M&A実行後の統合プロセス(PMI)の巧拙が成果を左右する重要な要因となる。
法的規制変更リスク
建設用クレーンをはじめとする製品は、日本および海外仕向地における自動車・クレーン関連法規制(排出ガス規制等)の対象となっており、各国で内容が異なり随時改正される。法的規制の改正により対応費用が発生したり、研究開発・生産・販売・サービスに支障をきたす可能性がある。当社グループは各国の法的規制に関する情報収集と対応を継続的に実施している。
リコール・製造物責任リスク
製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等でカバーできない費用が発生した場合、業績・財務状況に重大な影響を与える可能性がある。製品安全委員会や品質改善委員会を設置し、安全と品質を最優先とした製品開発・製造・サービスに取り組んでいる。建設用クレーンという高リスク製品を扱う事業特性上、製品安全管理は特に重要なリスク領域である。
情報セキュリティリスク
取引先の機密情報や個人情報等を保有する当社グループは、停電・災害・ソフトウェア欠陥・コンピュータウイルス感染・不正アクセス等によるシステム障害・情報漏洩・改ざんのリスクにさらされている。サーバの外部データセンター運用やバックアップデータの複数拠点保管等の保守・保全策を講じているが、予測を超える事態が発生した場合、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。サイバー攻撃の高度化を踏まえ、継続的な対策強化が求められる。
自然災害・パンデミックリスク
地震等の自然災害・大規模火災・テロ・紛争・感染症のパンデミック等により、当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生した場合、操業停止・生産および出荷の遅延・減少・販売減少等が生じる可能性がある。特に生産機能が香川県に集中していることから、地域集中リスクが顕在化した際の影響は大きい。BCP策定・防災マニュアル作成・情報連絡体制の整備等により事業継続に必要な対策を講じている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

