株式会社西部技研6223
空調事業
ハニカムローター技術を核とする空調機器の製造・販売・サービスの単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 9,619百万円 | 6,835百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 1,533百万円 | 1,259百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 1,604百万円 | 1,221百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 1,443百万円 | 924百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 15.9% | 18.4%(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| EBITDAマージン(2026年12月期第1四半期累計) | 18.7% | 21.7%(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 73.30円 | 45.23円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 自己資本比率 | 62.4% | 66.6%(2025年12月期末) | ↓ |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 36,050百万円 | 34,322百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年12月期) | 4,030百万円 | 4,530百万円(2025年12月期実績) | ↓ |
事業詳細
デシカント除湿機・VOC濃縮装置・全熱交換器を主力製品とし、食品・製薬・リチウムイオン電池・半導体・自動車塗装等の幅広い産業向けに展開。1974年確立のハニカム積層体技術を核に、国内4工場・海外6工場で製造し、約50か国に販売網を持つグローバルメーカー。2026年12月期第1四半期(単一セグメント)の売上高は9,619百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益は1,533百万円(同21.8%増)。
直近の概況
国内デシカント除湿機の急増で第1四半期売上高が前年同期比40.7%増の9,619百万円
2026年12月期第1四半期は、主に国内でのデシカント除湿機売上増加により売上高9,619百万円(前年同期比40.7%増)を達成。地域別では日本が6,186百万円(前年同期3,122百万円)と約2倍に拡大した一方、中国は1,090百万円(同1,431百万円)に減少。一定期間認識売上が4,397百万円(同870百万円)と急増し、収益構造が変化。国内新工場関連補助金収入500百万円を特別利益に計上。自己株式取得(999百万円)と短期借入金増加(5,700百万円増)により財務構造が変動。通期業績予想は変更なし(売上高36,050百万円、営業利益4,030百万円)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内リチウムイオン電池製造投資の継続拡大によるデシカント除湿機需要増(2026年12月期第1四半期の日本売上:6,186百万円、前年同期3,122百万円から約2倍)
- 一定期間にわたり移転されるサービス(レンタル等)の急拡大(2026年12月期第1四半期:4,397百万円、前年同期870百万円)による収益安定化
- 国内新工場竣工による生産能力拡大(建設仮勘定が834百万円増加、補助金収入500百万円を計上)
- 韓国向け売上の拡大(2026年12月期第1四半期:861百万円、前年同期214百万円)
- EV電池製造工程での溶剤回収・再利用用途としてのVOC濃縮装置の新規需要拡大
- 中長期的な脱炭素化トレンドの継続による企業設備投資拡大期待
- 受取手形・売掛金及び契約資産の増加(9,327百万円→12,758百万円)が示す旺盛な受注・売上計上の継続
リスク
- 中国経済停滞の長期化によるデシカント除湿機・VOC濃縮装置の売上減少継続(中国売上:前年同期1,431百万円→1,090百万円に減少)
- 欧州VOC濃縮装置の大型案件依存による売上変動リスク(欧州売上:前年同期949百万円→858百万円)
- 米国の通商政策見直し(関税)による北米事業への影響(米国売上:前年同期296百万円→168百万円に減少)および脱炭素政策見直しによる設備投資不確実性
- 売上高営業利益率の低下(前年同期18.4%→15.9%)およびEBITDAマージンの低下(21.7%→18.7%)が示すコスト上昇圧力
- 短期借入金の急増(3,200百万円→8,900百万円)による財務負担増加と自己資本比率の低下(66.6%→62.4%)
- 通期営業利益予想が前期実績比11.0%減(4,030百万円)と減益見通しであり、下期の収益回復が前提となるリスク
- 中国現地メーカーによる安価なVOC濃縮装置との競合激化
- 中長期的なEV用リチウムイオン電池産業の成長鈍化リスクおよびVOCを含まない代替塗料普及リスク
- 為替変動リスク(前年同期は為替差損72百万円を計上、当期は為替差益19百万円に転換したが不安定な為替相場が継続)
最終更新: 2026年3月26日

