株式会社西部技研6223
空調事業
ハニカムローター技術を核とする空調機器の製造・販売・サービスの単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期中間期累計) | 18,132百万円 | 13,897百万円 | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期中間期累計) | 2,562百万円 | 2,031百万円 | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期中間期累計) | 2,848百万円 | 1,985百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(2026年12月期中間期累計) | 2,555百万円 | 1,496百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年12月期中間期累計) | 14.1% | 14.6% | ↓ |
| EBITDAマージン(2026年12月期中間期累計) | 17.0% | 18.0% | ↓ |
| 1株当たり中間純利益 | 130.67円 | 74.06円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 65.2% | 66.6%(前期末) | ↓ |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 36,050百万円 | 34,320百万円(前期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年12月期) | 4,030百万円 | 4,529百万円(前期実績) | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,679百万円 | 1,730百万円 | ↓ |
事業詳細
デシカント除湿機・VOC濃縮装置・全熱交換器を主力製品とし、食品・製薬・リチウムイオン電池・半導体・自動車塗装等の幅広い産業向けに展開。1974年確立のハニカム積層体技術を核に、国内4工場・海外6工場で製造し、約50か国に販売網を持つグローバルメーカー。2026年12月期第2四半期(中間期、単一セグメント)の売上高は18,132百万円(前年同期比30.5%増)、営業利益は2,562百万円(同26.1%増)。
直近の概況
国内デシカント除湿機需要とレンタル型サービス拡大により増収増益、通期予想は変更なし
国内でのデシカント除湿機の売上増加により売上高は前年同期比30.5%増の18,132百万円。国内新工場に関する補助金収入744百万円を特別利益に計上し、税金等調整前中間純利益は81.6%増の3,597百万円。一方、売上債権・棚卸資産の増加や仕入債務・契約負債の減少により営業活動によるキャッシュ・フローは2,679百万円の支出となり前年同期の1,730百万円の収入から大きく悪化。短期借入金を5,100百万円増加させ資金調達を実施。自己株式999百万円取得・配当1,390百万円支払いを実施しつつ純資産は883百万円増加。2026年12月期通期業績予想は前回公表から変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内リチウムイオン電池製造投資の継続拡大によるデシカント除湿機需要増(日本売上:前年同期7,130百万円→当中間期10,149百万円)
- 一定期間にわたり移転されるサービス(レンタル等)の急拡大(前年同期3,128百万円→当中間期6,638百万円)による収益安定化
- 国内新工場竣工に伴う生産能力拡大(建設仮勘定が1,016百万円増加、補助金収入744百万円を特別利益に計上)
- 韓国向け売上の急拡大(前年同期459百万円→当中間期1,372百万円)
- 米国・中国売上の回復(米国:448百万円→594百万円、中国:2,738百万円→3,101百万円)
- EV電池製造工程での溶剤回収・再利用用途としてのVOC濃縮装置の新規需要拡大
- 中長期的な脱炭素化トレンドの継続による企業設備投資拡大期待
- 電子記録債権の増加(1,152百万円→3,253百万円)が示す旺盛な受注・売上計上の継続
リスク
- その他アジア地域の売上減少(前年同期971百万円→当中間期668百万円)
- その他地域(その他)の売上急減(前年同期334百万円→当中間期140百万円)
- 営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な悪化(前年同期1,730百万円の収入→当中間期2,679百万円の支出)による資金効率の低下
- 売上高営業利益率の低下(前年同期14.6%→当中間期14.1%)およびEBITDAマージンの低下(18.0%→17.0%)が示すコスト上昇圧力
- 短期借入金の急増(前期末3,200百万円→当中間期末8,300百万円)による財務負担増加と自己資本比率の低下(66.6%→65.2%)
- 通期営業利益予想が前期実績比11.0%減(4,030百万円)と減益見通しであり、下期の収益改善が前提となるリスク
- 中国現地メーカーによる安価なVOC濃縮装置との競合激化
- 中長期的なEV用リチウムイオン電池産業の成長鈍化リスクおよびVOCを含まない代替塗料普及リスク
- 米国の通商政策見直し(関税)や各国の脱炭素政策再評価による設備投資の不確実性
- 為替変動リスク(前年同期は為替差損106百万円計上、当期は為替差益19百万円に転換したが不安定な為替相場が継続)
最終更新: 2026年8月7日

