ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（うち社外取締役2名、いずれも監査等委員）で構成し、指名報酬委員会（独立社外取締役2名を含む3名）・経営会議・リスク・コンプライアンス委員会・内部監査室を設置。執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離。当事業年度の取締役会開催回数は17回、全取締役が全回出席。
リスク管理
「リスク・コンプライアンス規程」に基づきリスク管理を体系化。月1回開催のリスク・コンプライアンス委員会を全社的リスク管理の報告・対応策検討の場と位置づけ、各事業部長が担当部門のリスク管理責任者として機能。社内外に内部通報窓口を設置し、気候変動リスク（政策的・物理的・排出物・資材）についても機会とともに体系的に整理・開示。
株主還元
連結配当性向40%以上を目標に安定配当を基本方針とする。2025年12月期の年間配当は1株当たり70円（期末一括）。2026年12月期も同額70円を予想。加えて、当第1四半期に自己株式999百万円を取得（自己株式数1,066,100株）。
配当方針
安定的な配当の実行・維持を基本とし、財務体質の健全化・内部留保とのバランスを図りながら株主に還元。毎事業年度末日を基準日とした年1回の期末配当を基本方針とし、取締役会決議により剰余金の配当を決定。連結配当性向40%以上を目標値とする。2025年12月期実績：1株当たり70円（第2四半期末0円、期末70円）。2026年12月期予想：1株当たり70円（第2四半期末0円、期末70円）。なお、当第1四半期連結累計期間において自己株式を999百万円取得し、期末自己株式数は1,066,100株（前期末640,500株）となった。
ESG
「環境アクション2030」のもと2050年クライメイト・ニュートラルを目標に掲げ、2024年のScope1+Scope2排出量は約3,940t-CO2。VOC濃縮装置・全熱交換器を通じた顧客CO2削減貢献量は年間約220万トンと推計。人材面ではD&I推進（女性社員比率22.4%、男性育児休業取得率64.7%）、健康経営推進委員会設立、エンゲージメントサーベイ年2回実施など人的資本戦略を体系化。GXリーグに参加し再生可能エネルギー導入・省エネ活動を推進。
最終更新: 2026年3月26日