株式会社西部技研

製品製造に使用する原材料・部品の仕入先における事業継続不能な事態や原料不足、経済環境の激変により、適正価格・適正量での調達が困難になる可能性がある。特に製品の大半に特定取引先から調達する原材料を使用しており、当該取引先との契約変更や取引縮小が生じた場合に業績へ影響が及ぶ。対応策として複数購買ルートの確保、取引先による3か月分在庫のBCP運用、供給停止までの猶予期間の契約上の設定等を実施している。

デシカント除湿機・VOC濃縮装置・全熱交換器等の主力製品の売上高は顧客の設備投資動向に影響を受けやすく、経済情勢の変化により顧客の投資計画が中止・延期された場合に想定を上回る需要減退が生じる可能性がある。スウェーデン・ポーランド・アメリカ・中国・韓国・タイ等の子会社を通じ約50か国に販売網を展開し特定地域依存を低減するとともに、国内メンテナンスサービス収益を事業の下支えとして活用している。

グローバルに事業展開する当社グループの業績は、米中貿易摩擦・新興国の成長鈍化・中東及び北朝鮮での地政学的リスク増大等の海外経済・社会情勢に影響を受ける。これらリスクが現実化した場合、主要販売地域の需要に悪影響が及び財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。マクロ経済環境を注視しながら事業展開を進める方針としているが、具体的なヘッジ手段は限定的である。

事業過程で取得する取引先の機密情報・顧客個人情報・営業秘密・従業員個人情報が、意図的行為や過失により外部流出した場合、賠償責任の発生や対策費用の多大な支出、企業イメージの毀損につながる可能性がある。「情報セキュリティ管理規程」を制定し全従業員への周知徹底を図っているが、サイバー攻撃等の外部脅威への具体的対策の記載は限定的である。

製品の品質・安全性において重大な欠陥が発生した場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼低下を招き、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ISO品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を整備し、新製品開発においては設計審査（デザインレビュー）を通じたリスクアセスメントを実施することで欠陥発生の抑制に努めている。

特許権・商標権等の知的財産権が取得できず技術保護が不十分となる場合、または第三者の知的財産権に当社製品が抵触し損害賠償請求を受ける場合に、財政状態・経営成績に影響が及ぶ。また特許出願時の技術情報公開が重要技術の流出リスクとなるため、コアとなるハニカムローター製造技術については戦略的に特許出願しない方針を採用し、「知的財産管理規程」に基づき積極的な権利取得と他社権利への侵害防止管理を実施している。

国内外で事業展開する当社グループは各国の法的規制の適用を受けており、予想外の規制変更や法令適用の変更が事業・経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に環境規制については、排水・排気・騒音・廃棄等に関する環境法への対応費用や将来の規制強化に伴う設備改修・増設等の多額支出が生じるリスクがある。全役員・従業員への法令遵守徹底と「グループガイドライン」の運用により対応している。

代表取締役社長執行役員の隈扶三郎氏は発行済株式総数（自己株式除く）の36.29%を実質保有する大株主であり、経営方針・事業戦略の決定において重要な役割を果たしている。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会における役員間の情報共有強化と経営組織の強化により依存度低減を図っているが、後継者計画の具体的な開示は限定的である。

技術・販売・管理面での優秀な人材およびグローバルに活躍できる人材の獲得競争が激化する中、本格的な人口減少社会において人材確保・育成が円滑に進まない場合や優秀な人材が社外流出した場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ダイバーシティ推進・健康経営・従業員エンゲージメント調査の定期実施等により働きやすい労働環境の整備を進め、人材確保・定着に努めている。

国内外で事業を行う当社グループは為替レート変動の影響を常に受けており、事業活動の成果・海外資産価値・生産コスト・輸入品仕入価格および海外競合企業との価格競争力に影響が及ぶ可能性がある。主に短期の為替予約を活用することで影響の軽減に努めているが、長期的な為替変動リスクへの対応は限定的である。