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株式会社西部技研

6223東証スタンダード機械

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株式会社西部技研6223

事業内容

株式会社西部技研は1965年設立、1974年に確立した連続ハニカム成形技術を基盤に、デシカント除湿機・VOC濃縮装置・全熱交換器等を製造・販売・サービス提供する空調事業の単一セグメント企業。国内4工場(福岡県古賀市・宗像市)と海外6拠点(スウェーデン・ポーランド・米国・中国)を擁し、連結子会社11社を含む12社体制でグローバル展開。

主要顧客はリチウムイオン電池・半導体・自動車・食品・製薬メーカー等で、約50カ国に販売網を持つ。2023年10月に東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

コア技術であるハニカムローターを心臓部とする機器・装置の製造・販売が主収益源。国内ではドライルームシステムの設計から据付工事・定期メンテナンス・ローター交換までのトータルサービスを提供し、長期的な顧客関係を構築。

海外でも中国でサービス部門を独立化するなど、利益率の高いサービス事業の海外展開を推進。レンタルサービスも展開し、新規顧客獲得の入口としても機能させている。

企業の強み

1974年に確立した連続ハニカム成形技術を基盤に、シリカゲル・ゼオライト等の機能剤添着技術を独自進化させてきた。VOC濃縮ローターは1988年に世界初商品化。世界30カ国超の顧客に採用され、中国市場でも廉価な現地製品に対し高付加価値製品としてのポジショニングを確立している。

国内リチウムイオン電池製造投資の拡大を背景に、2025年12月期のデシカント除湿機受注高は22,373百万円(前期比148.6%)と急増。受注残高も11,302百万円(同130.9%)と高水準を維持しており、次期以降の売上への転換が見込まれる先行指標として機能している。

2025年12月期の売上高営業利益率は13.2%(前期12.6%から改善)、EBITDAマージンは16.1%(前期15.6%から改善)。国内の利益率の高い案件増加により売上総利益率34.0%を維持しつつ、販管費比率を21.4%から20.8%へ低下させた結果、営業利益は前期比12.4%増の4,530百万円を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高9,619百万円は通期予想36,050百万円の26.7%に相当し、前年同期比40.7%増と力強いスタートを切った。一方、通期営業利益予想4,030百万円(前期比11.0%減)に対し第1四半期実績は1,533百万円(同21.8%増)と進捗率38.0%と高水準。

通期予想は据え置かれているが、国内需要の継続次第では上振れ余地がある。

売上の急拡大は国内リチウムイオン電池製造投資に大きく依存しており、同投資が減速した場合の業績下振れリスクは高い。また、米国を発端とする通商政策の見直しは世界経済の不確実性を高めており、海外売上(米国168百万円、欧州858百万円等)への影響も排除できない。

地政学リスクや為替変動も引き続き外部要因として注視が必要である。

2026年12月期第1四半期に自己株式を999百万円取得(期末自己株式数1,066,100株、前期末640,500株)し、株主還元姿勢を強化した。一方、配当支払・自己株式取得を目的とした短期借入金が5,700百万円増加し3,200百万円から8,900百万円へ急増、自己資本比率は66.6%から62.4%へ低下した。

EBITDAマージンも前年同期21.7%から18.7%へ低下しており、資本効率と収益性の動向を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

国内新工場増産体制の整備とエナジーデバイス・半導体領域でのシェア拡大

旺盛な国内需要(主にEV電池製造向けデシカント除湿機)に対応するため国内新工場を建設中。2026年12月期第1四半期末時点で建設仮勘定が前期末比834百万円増加。補助金収入500百万円を計上済みであり、竣工後は受注残の消化加速と売上成長の持続が期待される。

リチウムイオン電池・全固体電池・半導体製造工程向けに除湿・VOC濃縮装置の採用拡大を推進。2026年12月期第1四半期の韓国向け売上が861百万円(前年同期214百万円)へ急増しており、アジア電池製造拠点への展開が進んでいる。

機器販売にとどまらず、据付工事・メンテナンス・レンタルを含むトータルエンジニアリングサービスの拡大を推進。2026年12月期第1四半期の一定期間にわたるサービス売上は4,397百万円(前年同期870百万円)と急拡大しており、ストック型収益基盤の構築が進んでいる。

通期業績予想は売上高36,050百万円(前期比5.0%増)、当期純利益3,870百万円(同12.0%増)。第1四半期の高進捗率(売上26.7%、純利益37.3%)は目標達成に向けた良好なスタートを示すが、通期予想は据え置かれており、下半期の需要動向が鍵となる。

最終更新: 2026年7月17日